八百長相撲 (2007/11/30)

平成19年11月30日

【八百長相撲が江戸っ子を喜ばした話】

元力士による内部告発の様な形で最近の相撲界の八百長が週刊誌を賑わし裁判問題にまで発展し唯でも相撲人気に陰りが見えて居る時に残念なニュースです。　過日の力士の死亡事故や横綱の二場所停止処分等もあって私の様な相撲大好き人間にとっては悩ましい事が続きます。

その様な状況下茨城大学准教授(助教授)の磯田道史と言う人が人情相撲として江戸っ子を喜ばせた八百長相撲を披露して居ましたので御紹介します。

谷風梶之助と言う名横綱(1750-1795年)は勝率9割以上でその強さは神の域だったと言います。　この谷風が生涯に一度だけ八百長相撲をしたのです。　その相手が相撲の弱かった佐野山と言う力士だったと言うのです。

この佐野山は「貧乏佐野山」と呼ばれる程貧乏で借金まみれ従って親が病気をしたにも拘らず医者を呼ぶ金もなく近くのお宮で水を浴び神頼みをして居ると言う話を聞いた谷風は佐野山の家を訪れ名医を手配し薬代を置いて来たのですがそれだけではこの佐野山は貧乏から抜け出せないと知って谷風は一計を案じたのです。

そして特別に仕組んだ佐野山との勝負に谷風は負けてやったのです。　佐野山が谷風を破ったと言うので御祝儀金が雨あられと降りそそぎ佐野山はそれで借金を完済し故郷に帰って米屋になったと言う事です。
後日これが八百長相撲であった事が発覚したのですが江戸っ子達は「いい話じゃねえか人情相撲だよ」とこの八百長相撲を称えたという事です。　こんな八百長相撲の話を聞きたいですね。

井上　　出

イノさんの文箱 (2007/11/29)

平成19年11月29日

【中国共産党の汚職は国を滅ぼす】

中国政府は汚職撲滅の為に悪質な場合死刑に処すと言う厳しい姿勢で臨んで居ますが汚職の減る兆しは全くありません。

所得格差が都市部と農村との間で拡大を続けて居り共産党員達は都市部に生れて居る大勢の億万長者達の生活振りを見る事で自分達も贅沢をしたいとして自分達が与えられて居る職権を利用して汚職に走るのです。

胡錦涛党総書記が格差拡大などに対処すべく人間本位の調和的な発展の重要性を説きこれこそが自分の政治指導原理であると唱えたところで全国に蔓延する党員による汚職の勢いを止める事は出来ません。　中国は昔から賄賂の国でこれは共産主義国家になった後も全く変わらず現在に至って居るのです。

中央政府が汚職撲滅と叫んでも地方の党幹部連中は自分達のステイタスの向上と利権を利用しての金儲けに精出して居り中央の指令等聞く耳を持って居ないのです。　農民の土地をわずかな補償金で取り上げその土地を開発業者に高値で転売した上高額のリベ－トを要求し私腹を肥やして居るのです。

開発に関しては中央政府がコントロ－ル出来るのは全体の10％足らずで残りの90％は地方政府傘下の建設プロジェクトですから中央が圧力を加える事が出来ない状況があるのです。

汚職天国状況は農民の不満を増幅し続けて居り将来中央政府を転覆させる事態に発展する可能性を抱えて居る事を認識し汚職を削減する事に今こそ中央政府は全力を注ぐ必要があるのです。

井上　　出

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平成19年11月29日

【生ハムを切る職人コルタドール】

生ハムの輸入は長い間禁止されて居ましたが現在はフリ－となりスペイン他から沢山輸入されて居りス－パ－にも並び庶民の口にも入る様になりました。

スペインにはコルタド－ルと言う職業があって生ハムを切る事を専門とする職人が大勢居ます。　生ハムを大きさ・薄さ・見た目等が常に一定に切る事が求められチョットしたレストランには必ずこのハム切り職人が居ます。

生ハムの筆頭は「イベリコ豚」でスペインでは一杯飲み屋でも一流レストランでも沢山の豚の足が天井からぶら下って居り壮観です。　大変美味ですがこれがその切り方によって味が驚く程変わるのです。　従って一流のコルタド－ルが切った生ハムは我々素人が切った物とは全く違う味がするのですから実に不思議です。

そんな事から輸入の生ハムの味には満足して居なかった人達に朗報です。　スペインのアンダルシア製品輸出促進公社が日本での更なる「イベリコ豚」の普及の為にコルタド－ル日本NO.1を選ぶコンテストを開催したのです。　残念ながらそのNO.1は茨城県水戸市でレストラン「水戸スペインバルガンチョ」を経営する後谷高光さん(37才)と言う事で都内でこの人の切ったハムを食べる事は出来ませんがこの催し物は毎年行われるという事なので優秀なコルタド－ルがこれから沢山生まれ生ハムを美味しく食べさせて呉れる様になると大いに期待して居ます。

井上　　出

イノさんの文箱 (3007/11/27)

　平成19年11月27日

「ブラック フライデ－」拝読しました。　感謝祭に始まってクリスマスに至る迄の商戦は日本とは比較にならない程の売上高で一年の1/4の売上を1ヶ月で達成すると言うのですから何処のデパ－トもショッピングモールも買い物客で一杯と思われます。

私も米国のクリスマス前の買物客で一杯のデパートやショッピングモールを何度も訪れた経験がありますのでその賑わいは良く判ります。　今年はサブ・プライムローンの影響で売上は大巾に落ちるであろうと言う見方をするエコノミストも居る様ですが私は殆んど影響は出ないと予測して居ます。

先日米国で年収$35,000以上の家庭を無作為に抽出聞き取り調査をしたところ「昨年と同じ位の買物をする予定だ」と言う家庭が殆んどだったとの事。　又今年はウォールマ－ト他大手ス－パ－が昨年以上の値引攻勢に出た事から薄型テレビを購入する事を検討中の家庭が多かったとの事で今年のシ-ズン中の売上は昨年並み近くが見込めるのではないかと報じられて居ました。

ご指摘の様にアメリカの経済は一般消費によって支えられて居る事からブラックフライデ－からクリスマスに掛けての売上げが今後の米国の景気を占う指標になる事は間違いないと思われます。

七面鳥はカロリ－は低いのでダイエットには良いのですがパサパサした食感で私はあまり好きではありません。　併し北米やヨーロッパではクリスマスに限らず一年を通じて売れて居る様で価格も安く今後も消費は伸びる事でしょう。

井上　　出

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平成19年11月27日

【一人世帯拡大中】

一人暮らしの所謂単独世帯が急増中である事を総務省の２００５年の国勢調査が示して居ます。　それにしてもお役所仕事はスローですね。　何故今頃２００５年度の発表なのでしょうか？　もう２００７年も暮れようとして居るのにこの有様ですからそれこそ民間に委託すれば２００６年度の調査結果も今頃には出て居る事間違いありません。

さてこの２００５年の調査によれば一人暮しの一番多いのは東京で何と全世帯の４２．５％が単独世帯だと言うのですからこの数字には驚きます。　東京では１ＤＫ/１ＬＤＫの単独者用マンションが多いのですがこの数字を見るとその理由が判ります。

第二位は京都の３２．９％これは大学の数が多い事が原因と考えられますが続いて第三位が北海道の３２．４％と言うのには驚きます。　広い土地に大きな家そして３世代同居と言うのが北海道の家族構成と一般的には考えられて居るにも拘らず第三位と言う事は子供達が家を離れ家には親がその連れ合いと死別して一人で住んで居る様子が見えて来ます。　この老人達は将来誰がお世話をするのでしょうか？　心配です。

私自身も単独世帯ですから他人の心配どころではないのですがやはりボチボチ後添を探す必要がありそうです。

因みに単独世帯が少ないのは奈良の２０．９％そして山形・富山・福井が続きます。　これらの地方では昔ながらの大家族制度が残って居ると思われ子供達も両親や祖父母の愛を一杯に受けて育って居るであろうと想像し少年犯罪率も低いであろうと考えます。

井上　　出

イノさんの文箱 (2007/11/26)

平成19年11月26日

水の飲み過ぎで体内の塩分が不足した結果意識を失い卒倒されたと言う事ですがこれも「水毒」と言えましょう。 アメリカで行われた「水飲み競争」で若い女性が急死したと言うのも正しく「水毒」現象と思われます。

最近の若い人の間では一種のファッションになって終った事もあり皆ペットボトルに水を入れて持ち歩き見て居ると四六時中その水を飲んで居ます。　彼等はウォ－タ－ホリックである事は間違いないのでこの悪習から抜け出して貰いたいと思います。

アスピリンは確かに胃には良くない訳で出来れば飲まない方が良いのですが私も医師に言われてバイ・アスピリンと言う弱い(小児用と思われます）アスピリンを毎朝飲んで居ます。　年を取るとある程度薬のお世話にならなければならない事から血圧降下剤も飲んで居ます。

日野原先生のみならず90才以上のお年寄が元気です。　昨日も101才のスウイマ－の紹介がありましたが昼はオフィスで仕事し週に3回はプール通いとの事で日本の記録保持者との事でした。

お友達から「何時お迎えがあってもおかしくない」と言うメールがあったとの事ですがお迎えが来ても追い返す位でないと120才迄生きられませんよとお伝え下さい。

昨日の新聞によると75才以上の人口が全体の10％に達したと言う事ですから日野原先生の唱える新老人はもはやマイノリティ－ではないのです。　昔で言えば壮年なのですからそんな気持で生きて頂きたいと思います。

井上　　出

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平成19年11月22日

【中国に於ける同化政策に反対するラビア・カ－ディル女史】

ノ－ベル平和賞にノミネイトされた事もある米国在住のウイグル人女性人権活動家ラビア・カーディル女史(59才)は1999年にその人権擁護を求めた言論活動が為に投獄された過去を持つ人で実子等は現在も中国当局の拘束下にあると言うのです。

これはミャンマーで起きて居る事と全く一緒の政府による弾圧でチベットに於ける弾圧と同質の中国の同化政策でありそんな犠牲にならない様国際世論を盛り上げて行く必要があります。

中国北西部に位置する新疆ウイグル自治区では中国からの分離独立を求める要求が続いて居る事から中国政府はその分離独立運動を武力で弾圧して居るのです。　そればかりではなくウイグル人を地域外に散らそうとして居るのです。

その中国政府の政策の1つとして若いウイグル人女性40万人を対象にウイグル域外への就労を強制して居ると言うのです。　この組織的な就労はウイグル人比率の高いカシュガル・ホ－タン・アクスなど自治区南部で行われて居り2006年6月から始められ就労先は中国沿海部の都市で前述の3自治区からだけで2006年から2010年迄の5年間に15才から22才迄の女性40万人を中国都市部に送り出そうと言う5ヵ年計画が進行中なのです。

信じられない事ですがこの制度では就労した女性達が地元に逃げ帰った場合には3,000～5,000元(51,000円～85,000円)の罰金が科せられると言うのですから大きな人権問題なのです。

カ－ディル女史によればこの政策は　(1)安価な労働力確保と潜在的な売春の予備軍化　(2)中国文化への同化　(3)ウイグル人女性と同族男性との婚姻を抑える一方多数派である漢族男性との婚姻機会を広げる　(4)自治区内でのウイグル人比率の低減を惹き起すことは間違いないと言うのです。

チベット問題はまた別の機会に詳しく御伝えしたいと思いますが中国共産党による同化政策には”NO”を突きつける必要があるのです。

井上　　出

駅弁談議 (2007/11/22)

平成19年11月22日

【日本一高価な駅弁とおいもの駅弁】

細川裕文さんと言う大変博識広聞な方と知り合いメール交換をして居ます。　細川さんは未だ若い方なのですが私は何時も沢山の情報を頂いて居ます。　私等とは頭の構造も脳味噌の量も違い色々な資格を30以上も取得して居られ天才です。

その細川さんからお聞きしたのですが日本で一番高価な駅弁は松坂駅の「松坂弁当」との事で価格は何と10,500円との事。　これに次ぐのが金沢駅の「金沢・加賀野点弁当」との事で価格は10,000円丁度で割烹料理の二段重ねとの事ですがそれにしても駅弁が1万円とは驚きです。

ところが10,000円前後の駅弁は他にも沢山あると言うのですから世間にはお金持が多いと言う事を知りました。　このクラスの弁当になると予約が必要で松坂牛弁当の場合は10日前に予約する必要があるそうですが社長自らが駅に出向いてお客様に「松坂弁当」を届けるのだそうです。

私は駅弁大好き人間ですがこんな高価な弁当ではなく横浜の「シュウマイ弁当」とか大船の「鯵の押し寿司」の様なその土地の名物弁当等を昔の様に窓の開く鈍行列車に乗って食べ歩きをしてみたいと夢見て居ます。　そしてお茶はプラスッティックの容器ではなく土瓶でなければならないと心に決めて居たところ細川さんによれば土瓶でお茶を売っているのは今は小淵沢駅しかないとの事なので残念に思って居ます。

駅弁売りが走り出した汽車の脇を並走しながら釣り銭を渡したりお茶を手渡して呉れたそんな時代を想い出しとても懐かしく思いました。

1943年11月6日朝日新聞香川版に「おいしそうな甘藷(カンショ)弁当/高松駅弁当会社にて」と言う記事が載ったとして先日の朝日新聞に当時の食糧事情を取り上げた写真入りの記事がありました。
当時「節米」が叫ばれて居り家庭向けのみならず業務米も厳しく制限された結果前述の甘藷(サツマイモ)弁当が登場したと言うのです。　甘藷2個に魚の佃煮少々それにたくあんを添えた物が25銭で売られたと言うのです。

又1940年7月朝日新聞社発行の「戦争と庶民」第1巻にはデパートの食堂からも米を使った料理が消えたとしてショーケースとその前に立つ2人の婦人の写真を掲載して居ましたが「国策の線に添う、米無し御献立」と大書きした看板がぶら下って居ました。

こんな時代があった事を機会がありましたら若い人達に是非話をして頂きたいと思いますし1万円弁当等と浮かれて居るとその中食糧難時代が来る可能性があると警告を発したいと思います。　現実に世界は既に食料不足に陥って居る事を認識する必要があります。
　
井上　　出

イノさんの文箱 (2007/11/21)

平成19年11月21日

【水の摂り過ぎは危険】

米国で起きたペットボトルの水を持ち歩き四六時中水を飲み続ける若者のスタイルは最近では日本でも良く街で見掛ける様になりました。　何故水を頻繁に飲まなければならないのかとかねてから大変疑問に思って居たのですがAQUAHOLIC(アクアホリック)と言うアルコール中毒に似た症状が起き大量の水を飲んで居るにも拘らず「もっと飲みたい」と言う焦燥感に似た症状を呈する事が原因と知りました。

そして水を飲みすぎると　(1)細胞機能の低下　(2)意識の混濁　(3)方向感覚の喪失　(4)昏睡　等の症状が出る事があると言うのですから特に若い人達には水の飲みすぎに注意する様警告を発したいと思います。

我々シニア世代に対しては心筋梗塞・脳梗塞と言う死亡原因の中でも大変多い血栓症の予防に水分を沢山摂る事を医師は奨めますがこれも量が多過ぎると前述の様な症状を生む事から水の摂取も程々にする必要があるのです。

中国では2000年の昔から水を摂り過ぎると体内の水分が充分排出されず体内に溜り種々の害をもたらすとしてこの事を「水毒」として戒めて来て居ますが中国の古代医学から学ぶべき事がまだ沢山ある事を再認識しました。

水はあくまでも運動・労働・入浴・サウナ等で汗を流した後に補給すると言う事にしないと水毒に陥る訳で出来れば冷たい水ではなく身体を温め利尿作用もある紅茶・生姜茶・ハ－ブティ－・昆布茶等で水分補給する事を石原結實(イシハラ・ユウミ)と言う医学博士で自然療法研究家は100冊を超える著書の中で奨めて居ます。　水の飲み過ぎには注意しましょう!!

井上　　出

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平成19年11月21日

【メタボリック・シンドロ－ム（内臓脂肪症候群)】

男はウエストが85cmを超えたら御用心と言う事なので私はスレスレです。　併し85cmを超えてもお腹の周りに脂肪が沢山付いて居なければ健康に全く問題はない訳で個人差は大きいのです。

お腹の周囲の内臓に脂肪が付着すると高脂血症や高血圧他の症状を生み更には心筋梗塞や脳梗塞を惹き起こす事から特にウエストが太くならない様「メタボリック・シンドロームに御用心」と最近マスメディアが頻繁に取り上げ警告を発して居るのです。

男性は85cmなのに何故女性は90cmなのか皆さん疑問に思って居られると思いますが日本肥満学会・日本動脈硬化学会他合計8つに及ぶ学会が集ってメタボリック・シンドロームの診断基準を設けたのですが女性が90cmである理由は（１）皮下脂肪が男性より多い事（２）子宮等の内臓が場所を取って居る事が上げられます。

四大生活習慣病は（１）肥満 （２）高脂血症 （３）高血圧 （４）糖尿病 ですが予防には （１）運動 （２）食事制限（３）禁煙 が必要で最も効果的なのは運動と言われて居ます。

私はスポーツクラブに入って居ますが全くジムには行かず専らサウナとマッサージ通いです。　ジムに行って身体を動かす事が一番と判って居ても本来怠け者ですからジムには足が向きません。　更に悪い事に通勤に車を使って居る事から一日に歩く量は極端に少なく友人の万歩メーターを借りて計ったところ1日3,600歩前後しか歩いて居ませんでした。

そこで一念発起してオフィスではエレベータ－を使わずに階段を昇り降りする事にして1ヶ月位頑張ってみましたが少しは体重も落ちて来た様です。　どうぞ皆様も出来るだけ足を使う様お奨めします。

井上　　出

イノさんの文箱 (2007/11/20)

平成19年11月20日

【ベトナムでは2人っ子政策が効果を上げて居ます】

中国の1人っ子政策を真似ベトナムでは2人っ子政策を実施して居ます。　ところが中国同様親は男の子が欲しいと言う事で女の赤ん坊は堕胎され男児と女児の比率が110対100になって居ると報じられて居ます。　確かに人口増を押さえ込む事には成功して居ますがこんな問題が起きて居るのです。

中国の都市部では更に状況は悪化し男女比率が120対100になって終い近い将来結婚相手が居ない男性が大量発生すると言うのです。　これは大きな社会問題であり又人口減少が急速に進行する可能性が出て来ました。

妊娠すると超音波で性別を見て貰い女の子だと堕胎して終うと言うのですから中国もベトナムも将来大きな人口問題を抱える事になります。

先日も御伝えしましたが中国の大都市では幼児の売買が広く行われて居り男児を求める人が圧倒的に多いと言うのですが男は家に残って親の面倒を見て呉れるが女は外に出て行く事から敬遠されて外国に貰われて行くケ－スが多いとの事です。

有人宇宙飛行に成功したとか月に衛星を打上げる事が出来たとして先進国の仲間入りを果したと大騒ぎをして居る中国ですが貧しいが為に子供を売らなければならない様な人達が存在する様な国を先進国とは言いません。

中国にとって今一番大事な事は地方農民の生活向上を図ると言う事であって軍拡や宇宙開発ではないのです。

井上　　出

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平成19年11月20日

【ウジ虫で壊死を治療する】

私のオフィスは文京区にあるのですがこの文京区にバイオセラピーメディカルと言うベンチャ－企業があります。　この文京区には医療機器のメ－カ－や販売会社が沢山あるのですが、その殆んどは2代目3代目の経営で所謂老舗が多いのですが新しい企業も誕生して居り前述のバイオセラピーメディカルはその中の一社です。

この会社はウジ虫を使って糖尿病による足の壊死を治療する方法を開発し今度都ベンチャ－技術大賞を受賞したのです。

ウジ虫は腐った組織だけを溶かして吸収する性質がある事からその性質を利用して足の壊死などの治療法「マゴットセラピー」なるものを開発し飼育したウジ虫を販売すると共にウジ虫の保存・処分法・患者の副作用対策までをシステム化したと言うのです。

私がこの話を皆さんに御伝えしようと考え文章を書き始めたところに藤田昌孝牧師から同じ話題が提供されました。　そしてその内容はより具体的な物なので御紹介する事にしました。

平成19年5月1日付産経新聞に掲載されて居た記事との事で要点は下記の通りです。

（１）　岡山大の三井秀也医師(心臓血管外科)が「マゴットセラピー」によって9割の患者の足を切断から救った。

（２）　「マゴットセラピー」は英国では保険医療が認められて居て年間数百人がこの治療を受けて居る。

（３）　日本ではこの治療が全国２７箇所で行われ「マゴットセラピー」治療件数は今迄約100例ある。

（４）　具体的には壊死した皮膚にヒロズキンバエの幼虫をガーゼと共に固定して行う。　この幼虫が腐敗した部分だけを食べ傷をきれいにする。　同時に幼虫の唾液に含まれる物質が微生物を殺し傷の回復を早める。

以上皆から疎まれるウジ虫が役立つと言う事を御伝えしその更なる普及を願いたいと思います。

井上　　出

給油活動 (2007/11/19)

平成19年11月19日

【日本にとって海上自衛隊の給油活動は急務】

小沢一郎と言う1人の政治家によって日本は世界の非難を浴び今迄の努力が水の泡になりました。　特に日米関係には今回の給油活動停止は大きくマイナス影響を及ぼす事は間違いありません。　従って日本は速やかに給油再開する必要があるのです。

今回の小沢氏の退任発言は彼の無責任振りを世間に曝した物でこんな男を日本の首相の地位に就かせる訳にはいきません。　「恥を忍んで党首に復帰する事にした」との発言ですがこの男の辞書に「恥」と言う言葉はないのです。

インド洋に於ける給油活動は米国のイラク戦を支援するものではなく洋上のテロ攻撃や出没する海賊の脅威から日本の油送船を守る為であると言う事を日本人は認識する必要があります。　原油の9割を中東に依存する日本にとっては航海の安全を守ると言う事は死活問題なのです。　自衛隊が出来ないのですからせめて給油活動を続ける事で他国に安全を確保して貰うしかないのです。

確かに過去に給油した米艦がイラク戦場に向かったと言う事もあったと思われますが過去に遡ってその事実を追求するよりも今後その様な事が起きないような対策を構じる事が大事なのです。
戦乱の起きて居る国々に日本は自衛隊を派遣する事は憲法上出来ませんから洋上給油活動は日本にとって安全でしかも各国に喜んで貰える唯一の国際貢献の機会である事を再認識する必要があります。

2004年4月にペルシャ湾内で日本郵船の大型タンカ－「TAKASUZU」(28万トン)がテロ攻撃を受け撃沈寸前まで行った事がありその際米軍兵3人が死亡した事件が起きた事を記憶される方も居られると思いますがテロ事件は現実に起きて居るのです。　そして日本のタンカ－を守る為に米兵が犠牲になって居る事実を我々は忘れてはならないのです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　出

米国の銃規制 (2007/11/16)

平成19年11月16日

【銃規制法を何としても通すべく米国民主党大統領の誕生を祈る】

米国共和党は銃保有の権利は侵されるべきではないとして銃規制法の成立には真向から反対して居ます。　そして銃による犯罪は増え続け結果として一般家庭でも自分の命は自分で守らなければならないとして殆んどの家庭に護身用として銃が置かれて居るのです。

ニューヨークを犯罪の街から夜も外歩きが出来る様な安全な街にしたジュリアーニ前ニューヨーク市長は銃の規制をするべきだと主張して居ますがこれに対し共和党の連中は相変らず規制反対を唱えジュリア－ニ氏を標的にし彼を大統領に選ぶべきではないと批判して居ます。

共和党に膨大な政治献金をして居るのが米国最大の議会ロビ－団体の全米ライフル協会（NRA）なのです。　銃メーカーにとって銃の規制は死活問題であり規制法案を通されては困るのです。

このNRAなる組織は全米に400万人以上の会員を擁し共和党にとってなくてはならない大事な政治献金団体ですから当然の事ながら国民の安全等彼等は全く眼中にないのです。

今度ノ－ベル賞を受賞した元副大統領のゴア氏が2000年の大統領選挙で馬鹿ブッシュに敗れたのは銃規制法に賛成し銃所持規制を強く主張したからでゴア氏に対しこのNRAが膨大な費用を掛けて選挙妨害と批判キャンペーンを展開したからです。

総得票数ではゴア氏がブッシュを超えて居たにも拘らずフロリダの選挙委員会の不正行為によってブッシュが大統領になった訳ですがこの事件にNRAが絡んで居た事は間違いないのです。

従って1年後の大統領選挙では何としても民主党に勝利して貰い銃規制法を成立させ銃犯罪を減らす様に米国の選挙民に求めたいと思います。

井上　　出

乱舞ルーニー (2007/11/15)

平成19年11月15日

「乱舞するルーニー」拝読しました。　カナダドルも対米ドルで乱高下して居る様ですが日本円も109円台まで下がった後111円に戻して居ます。　カナダドルが対米ドルで上昇するのは理解出来ますが日本円に関してはあまりにもマイナス要因がある事から値上りも限定的なものになると思います。

カナダの1ドル貨幣が水鳥のデザインでその鳥の名前がル－ンでその事からカナダドルの事を「ル－ニ－」と呼ぶ事を知りました。　カナダ銀行のトップやシンクタンクが最近のカナダドル高は行き過ぎだと警告を発して居るとの事ですが私は自然の動きだと考えて居ます。

米ドル離れは中国のみならず中近東のオイルマネ－も米ドルの取引からユーロ取引に移る動きがあり米ドルの信頼度は揺らいで居ます。　加えてイラク戦がドロ沼化して居り膨大な戦費が米国の財政赤字に拍車を掛けて居る事を考えればドル高のシナリオはあり得ません。

今回のドル安はサブプライムモ－ゲ－ジの焦げ付きが引き金になった事は間違いありませんがそれが無くてもドルは下落して当然と言う状況があったのです。

井上　　出

開戦裏話を読んで (2007/11/13)

『ハワイの印象を読んで』

平成19年11月13日

阿部基治さんの「ハワイの印象」拝読しました。　旅を楽しむ余裕がおありの様で何よりと喜んで居ます。　仕事人間の私は観光をした事が殆んどありません。　ホテルと取引先の往復であちこち旅して居る割には本当に何処も見て居らずこれからの出張は自由時間を組み込み観光をしたいと考えて居ます。

ハワイも例外ではなく昔は米国への直航便が無かった為（長時間飛べず必ずハワイかアンカレッジに給油の為に寄港したものです）ハワイには時々寄りましたが殆んどは乗り継ぎでした。

その後ハワイのHAWAIIAN PERFUMEを輸入販売する様になり（ROYAL HAWAIIANと言うメ－カ－製）何度かハワイには出かけましたし又その後ハワイの天然水「HAWAIIAN SPRING WATER」を輸入販売した事から又出掛ける様になりましたが殆んど観光はした事がありませんしオアフ島以外は行った事がありません。　勿論パールハーバーもアリゾナ記念館も行った事はありません。

モアナルア・ガ－デンにある巨木が日立のコマ－シャルに出て来る木とは知りませんでした。　大きな美しい木で私は「この木何の木気になる木」のコマ－シャルは大好きで心が和みます。　実物を一度見たいと思います。

戦争に纏わる悲しい話は沢山あります。　最近の戦争は後進国が中心ですが例外的なベルギ－の仏蘭西系住民と独逸系住民との争いを見ると何故皆仲良く暮す事が出来ないのだろうかと本当に情けなくなります。

井上　　出

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平成19年11月13日
阿部基治さんの「開戦秘話」(続き）

ル－ズベルト大統領が日本を戦争に追込んだ事は明白で当時反戦ム－ドが強かった米国の世論を覆えす目的で日本の真珠湾攻撃を事前に承知して居ながらキンメル米太平洋艦隊司令長官には一切伝えず2千数百名の真珠湾停泊中の艦船乗務員の命を犠牲にしその結果米国世論をル－ズベルトの望む方向に誘導したのです。

阿部氏が言われる様にキンメル司令長官の遺族が国を相手取ってキンメル氏の名誉回復と損害賠償訴訟を起こした事はこの事実の証明です。　そして米国議会はこの事実を認めキンメル司令官の名誉回復を承認したのです。

ルーズベルトの一世一代の大芝居だったと阿部氏は喝破して居られますが上記の事実を知る米国人は少く今でも年に一度退役軍人を中心にした「PEARL HARBOR'S DAY」が全米で盛大に行われ当日は大パレードが行われて居るのです。

「REMEMBER PEARL HARBOR!!」等と口々に唱えて日本人を卑怯者呼ばわりをし子供達にもそんな話をするのです。　こんな事は許されません。　中国の教科書の南京虐殺の記述同様真珠湾攻撃問題も米国の子供達に正しく教える必要があるのですが日本の政府は全く関心が無いのです。

キンメル司令官同様日本も米議会に対し名誉回復の申し入れをするべきだと私は考えて居ます。　日本人は卑怯者ではない事を知らしめる必要があります。　そして米国のＰＥＡＲＬ HARBOR'S DAY等廃止させなければならないのです。

ドイツが日本のゼロ戦の技術を自国の戦闘機開発に役立てようとして日本から2機送らせたとの事ですがそれだけ三菱重工の技術は優れて居た訳で現在進行中の国産ジェット機開発が日本の優秀な技術者を総動員し世界に誇る省エネ型飛行機の製造に成功しそれが世界中の空を飛ぶ事を心から願って居ます。

井上　　出

イノさんの文箱 (2007/11/12)

平成19年11月12日

【日本の若者にはもっと世界を見て貰いたい】

イスラエルの若者の多くは兵役を終えたり大学を卒業した後世界旅行に出ます。　豊富なお金を持って出掛けるのではなく殆んど無銭旅行に近い形で旅に出るのです。　世界を見る事で沢山の経験と知識を得る事が出来更には人々との触れ合いを通じ人生の厳しさを勉ぶのです。　勿論楽しい時間や人間の優しさも体験出来る訳で旅を通じて人間としても大きく成長するのです。

一方日本の若者は海外旅行と言えばパック旅行が中心で全て旅行社の組んだ日程に従って行動する人達が多いのです。　そして訪問先は観光地が中心で現地の人々との触れ合いも殆んどないのです。

それでも外国に出かければ何らかの収穫はありますから是非機会を作って外国を見て貰いたいと思うのですがこのところその若者達が外国ではなく日本国内旅行を好む傾向が出て来て海外旅行をする若者の数が減って居るのです。

海外旅行を敬遠する理由は（１）言葉が通じない　（２）目的地まで時間が掛る　（３）何かと不便だ　（４）治安が悪い　他と言う事だと言うのですが「井の中の蛙大海を知らず」では困るので是非沢山の若者に海外に出掛けて欲しいと思います。　それも出来るだけ長い期間を過ごして貰いたいのです。　卒業旅行と称する一週間未満のパッケ－ジツア－ではなくホ－ムステイをするとか現地で自由行動時間をタップリ取って現地の人達と触れ合って見聞を広めて欲しいのです。

先日の日経生活モニタ－のインタ－ネットでの調査によれば一度行ってみたい国のベスト10は下記の通りだったと言うのです。

（１）　エジプト
（２）　イタリア
（３）　米国
（４）　ペル－
（５）　フランス
（６）　南極
（７）　カナダ
（８）　スイス
（９）　スペイン
(10)　中国

米国やフランスが昔は日本人が一度は行ってみたい国の1位2位を占めて居ましたが完全に様変わりです。　これはとても良い事で旅行が物見遊山から文化や自然に触れたいと言うレベルの高い志向に移って来て居る事だと思います

いずれにしても特に若い人達には時間を作り海外にドンドン出掛けて欲しいと心から願って居ます。

井上　　出　

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平成19年11月12日

【訴訟大国米国を追うな!!】

米国のコロンバインハイスクールで学生2名が複数の火器で武装し同級生他在学生を大量殺害した揚げ句自殺した事件は皆さん御記憶と思いますが、現在この事件絡みで何と18件の民事訴訟が進行中です。

被害者の親が加害者の親を相手に起こした訴訟が殆んどなのですがその中に加害者の親がコロンバインハイスクールを相手取って起して居る訴訟がある事を知り驚きました。

加害者の親の主張は（１）学校の教育に問題があった
（２）事件が起きた際に学校として早期に犯人達を拘束しなかった　
の２点だと言うのですがこんな主張が通る可能性のあるのが米国の裁判の実状なのです。

殺人を犯した男が幼児期に親から虐待を受けたり社会に出てからも職が無く周囲から冷たくあしらわれた結果社会に対し復讐心を抱く様になり遂に殺人事件を起したとして本来ならば死刑に処すべきところ数年で出所し再び犯罪を犯すと言う様なケ－スが米国では頻発して居るのです。　OJ シンプソンの様に誰が見ても殺人犯と思われて居たにも拘らず無罪そして民事裁判で有罪を言うのですから日本の常識では考えられない事が米国では起きて居ます。

日本も陪審員制度を取り入れる事になりましたが米国で起きて居る問題点を参考にしてどの様に陪審制度を上手に運用して行くべきか改めて慎重に検討する必要があると私は考えます。

米国の法廷ではいかに陪審員達を自分の主張に同意させるかが黒白の決め手である事から法学部に演技を学ぶ為の学科があると言うことを知ると現在の日本の法制度を改める事に疑問が湧くのは私だけではないと思います。

米国の様な訴訟大国にならない様急速に進んで居る弁護士の増員にもブレ－キを掛ける必要があるかも知れません。

井上　　出

イノさんの文箱 (2007/11/09)

「医者の問題」

平成19年11月9日

カナダに住みついた人達は日本より住み易いし快適と言われます。　何よりも自然が一杯と言うのが魅力だと思います。冬が寒いのがチョット問題ですがその他には文句の付け様がないと私は思います。

従ってＱさんが日本に戻られると知り驚いて居ます。御帰国の上は会ってその理由を御聞きしたいと思って居ますが多分病気治療が帰国決定の原因ではないかと想像して居ます。

医療体制とか医師のレベル問題となると我々には良く判りませんが何処にでも名医は居ますし米国にもレベルの低い医師は沢山居ると考えます。

以前にお伝えしたと思いますが私の古い友人で山王病院の理事長の他国際医療大学やその他あちこちで病院展開をして居る高木君によれば「医師の90%は碌な連中ではない」と言うのですから日本でも良い医師に巡り会うのは難しいと思います。

井上　　出

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平成19年11月9日

【東京モ－タ－ショ－の凋落】

2007年東京モ－タ－ショ－が10月26日から幕張メッセで開催されました。　今回は環境省エネ技術に加え走行性能やスポーツカ－の発表が目立ちましたが米国の三大メ－カ－の首脳は誰も顔を見せませんでした。

日本での米車の販売数量は相変らず伸びず日本市場にもう期待出来ないと言う事も原因でしょうが、中国は成長市場であり又米車の売上も伸び続けて居る事から北京や上海のモータ－ショ－には出席するが東京はスキップと言う事の様です。

私は10月初旬に上海で行われた動力伝導機器の展示会を見て来ましたが従来は中国メ－カ－が輸出目的で参加し殆んどのブ－スは中国メ－カ－によって占められて居ましたが今回は日本メ－カ－をはじめ欧米のメ－カ－が大きなブ－スを確保し中国の消費者を対象に展示をして居る事に驚きました。

何と言っても日本の10倍の人口の国でしかも全てが不足して居る事から市場は拡大の一途を辿って居り世界中のメ－カ－にとって中国以上の魅力的なマ－ケットはないのです。

井上　　出

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平成19年11月9日

【法曹界が牛耳る米国政界】

日本の代議士の中には弁護士資格を持つ議員は2%強にすぎないと言われて居ます。　代議士の事を米国では”LOW MAKER”と呼ぶ位ですから本来は代議士は法律の勉強をし法的知識を持って居る必要があるのですが日本の代議士は故金丸氏に代表される様に寝業師が多く法律に精通した議員は殆んど居ません。

一方米国では歴代の大統領も法曹界出身者が半分以上で上院の53%下院の何と80%が弁護士資格を持った人達なのです。　下院の80%と言う数字は高過ぎて何でも法律を盾に取って物事を進める傾向が強く血の通った政治とは程遠いと言う弊害もあります。　「LAW IS KING」と言う思想が根底にあるのです。

ビジネスの経験が少ないと言うのも問題でFLEXIBILITYが無く又外国事情に疎い人が殆んどと言うのも問題です。　兎に角自己主張が強く相手の立場を考えると言う事が出来ない連中が中心ですから世界中で軋轢が起きるのは当然の事なのです。

併し日本の様に法曹界出身者が数える程しか存在しないと言うのも問題であってタレント・落語家・俳優・アナウンサ－・プロレスラ－・スポ－ツ選手が一杯と言う日本の代議士構成は有権者のレベルの低さを示して居ます。

「先生と言われる程の馬鹿でなし」と言う様なレベルの代議士は退場して貰い選挙の度に米搗きバッタの様にペコペコしなければ当選しない様な事をなくす必要があります。

井上　　出

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平成19年11月9日

【ブッシュの仕掛けたイラクとアフガニスタン戦の無駄】

朝鮮戦争やベトナム戦争は民主主義を守ると言う大義名分がありましたが結局は民主主義の押し売りは沢山の犠牲者を生む結果となり得をしたのは米国の軍事産業だけでした。　そんな過去の痛い経験を無視し石油利権確保の為にブッシュとその取り巻きの石油業者達によって始められた対イラクならびにアフガニスタン戦は何時終息するか予想も出来ない状況です。　そしてブッシュの大統領としての任期が終る迄後1年間ズルズルと続いて行く事になります。

この米国史上最低の大統領ブッシュを支持し続ける米国人が現在も30%以上も居ると言う事実に中曽根さんではありませんが米国人のレベルの低さを改めて認識せざるを得ません。

貧乏人は医療費が高くて病院にも行けないと言う米国の医療制度の遅れはイラクとアフガニスタン戦に費した戦費を若しも充当して居れば日本同様国民皆保険制度を実現する事が出来たのです。

米議会予算局（CBO)が2017年度迄の戦費を集計し発表しましたがこれが何と総額2兆4千億ドル(約270兆円）と言うのですからいかに大変なお金が浪費されて居るかお判り頂けると思います。

そして米国軍事産業そしてチェイニ－副大統領がCEOを長く勤めて居た企業の様に戦争で食べて居る様な連中が我が世の春を謳歌して居るのです。

井上　　出

イノさんの文箱 (2007/11/08)

平成19年11月8日

バンクーバーは長雨との事ですが私のオフィスのあるオレゴン州ポートランドも雨続きとの事です。　併しこの雨が美しい森林を育てる訳で林業に従事して居る人達にとっては恵みの雨と言う事でしょう。

米国の住宅ローン問題が住宅着工件数を大巾に減らし結果としてカナダや米国の製材業者に工場閉鎖や廃業を強いて居る為私の会社の商売の中心である製材所向けのコンベヤチェンの売上が半減して居ます。

サブプライムロ－ンの破綻は金融業界のみならず我々の様な零細企業にまで影響を及ぼして居ますし今後進行するであろうドル安/円高は日本の輸出全体に大きなマイナス要因として伸し掛かって来る事間違いありません。

カナダドルも対米ドルでは更に上昇するでしょうからカナダ人が米国にバーゲンハンティングや給油の為に国境越えをするケ－スは増え続ける事でしょう。　インタ－ネットで買物が出来る時代ですからこれ又カナダからの注文に米国の販売業者は大忙しであろうと想像します。

やはりカナダの不動産価格が急上昇して居るとお聞きすると引退後の定住先としてバンク－バ－に移り住む事は難しくなって来た様に思われます。

井上　　出

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平成19年11月8日

【残業や休日出勤にイエロ－カ－ド】

私達が新入社員として会社に入った50年前は残業で正規の給料以外に手当が入ると言うのは普通で工場では残業させて貰いたいと申し出る人が続出したものです。　給料は女房に渡し残業手当が小遣いと言うのが一般的なパタ－ンでしたが最近の日本では残業を拒否する社員が殆んどで仕事があるのに熟せないケ－スが増えて居るそうです。　米国の様に家庭第一主義が一般的になって来て居るからと思われます。

大手企業の人事部では休日出勤や残業をした社員がでると本人のみならず上司を呼び注意を喚起すると言うのですから私達には驚きです。　これが一度目はイエロ－カ－ドで繰り返すと昇給や昇進に赤信号が点ると言うのですから正規の就業時間内に如何に効率的に仕事を進めるかと言う事が社員に求められる時代になった訳でそんな事も最近増え続けるうつ病の原因になって居るような気がします。

井上　　出

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藤田昌孝牧師様

「神の隠された臨在」を拝読しマザ－・テレサでさえも神との語らいを求め苦悩して居たと知りました。　

併し1948年1月以降マザ－・テレサは道端に立ち貧しい者・病んで居る者・飢えて居る者・死を迎え戦いて居る人達の為に生涯をささげたのですから間違いなく神のお言葉を聞いたであろうと思います。

マザ－・テレサが癩病で身体が崩れ膿だらけで死を迎え戦く人達を抱えその身体を洗って居る映像を見た事がありますが私にはとても出来ません。　嫌悪感が先に立ち手は出ないと思います。　

それが自然に出来しかも長年の間その繰返しをしたにも拘らず感染もせず人生を全うしたマザ－・テレサを神がお守りになった事は疑う余地のないところだと思います。

良いお話をお聞かせ頂き有難うございました。

井上　　出

イノさんの文箱 (2007/11/07)

平成19年11月7日

「翔んでるCANドル」を拝読しました。　19世紀にはCANドルがUS$2.00を超えた事もあるとの事ですが私が記憶して居るのは40年位前のUS$1.30です。

確かにエコノミスト達は現在のレ－トは妥当なレベルで更に上昇しUS$1.10を超す事はないであろうと予測して居る様ですが私は近い将来US$1.10を超すと思います。

最大の理由は原油価格の高止まりで冬に向かって需要が増える時期にイラン近辺の政情が怪しくなって来た事と米国の石油在庫が大巾に減って居る事です。

通常は通貨が上昇すると輸出にマイナスに働くのですがカナダの場合は金属原料価格が世界的に上昇を続けて居る事からCANドル高は殆んど輸出に影響して居ないと言う状況がある事から更なるCANドル高を招くであろうと考えます。

冬季オリンピック開催もカナダ経済に大きくプラスする事から私はCANドルはUS$1.10を抜くと確信する次第です。

井上　　出

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平成19年11月7日

【訴訟社会米国に近付きつつある日本】

米国の弁護士の数は100万人に達する勢いですが日本は未だ25,000人にすぎません。　併し日本政府は増え続ける訴訟事件に対応する為に弁護士の数を増やすべく司法試験の門を従来に比べ更に広げる方向で動いて居ます。

現在の弁護士の数は米国では300人に1人に対し日本は5,000人に1人ですから米国人には信じられない少なさですが日本では紛争が起きても何とか当事者間の話合いで解決し裁判にまで持ち込まない様にしようと言う伝統的な考え方があります。　これは素晴しい事だと私は思うのですがこのところ訴訟件数は鰻登りなのです。

併し訴訟件数は米国が年間1億1千万件以上(2005年の統計）あったのに対し日本は500万件に過ぎませんから何とか現在の弁護士の数で処理して居る様です。

日本の裁判官のレベルは世界でもトップクラスで米国の様に陪審員制度が無い事もあって世間の常識が殆んどの場合判決として出て来ますが米国はO.J.シンプソンの裁判でも明らかな様に黒が白になるのですから問題です。

米国では1年間に弁護士に何らかの事件や取引に関し相談する人の数は4人中3人と言うのですから大変な数で日本の様に弁護士の世話になった事のない人が大多数と言う国とは大違いです。　併しこのところ日本でも前述の訴訟件数が増え続けて居ることからいずれは米国の様に何事も弁護士に相談する様な社会になる可能性があるのです。

井上　　出

イノさんの文箱 (2007/11/06)

平成19年11月6日

村松勝三牧師のカルガリ－での修養会のレポート拝読しました。カルガリ－には私も3度仕事で行った事がありますが標高1,000メ－トル以上の高地である事は知りませんでしたし又村の下の単位である部落がハムレット（HAMLET)と呼ばれる事も初めて知りました。　そしてそんなところにも日本人が居られる事に正直驚きました。

村松牧師がサキソフォンの名手と言う話は以前に御聞きして居ましたが他の楽器と違いサキソホンの響きは腸にしみ入る事から講話の後の演奏は聴衆の心に訴え掛けるであろうと想像出来ます。

カルガリーが噂に違わず好景気で旅行者までも特別許可を得て雇う程人手不足との事。　石油のみならず各種金属資源の宝庫であるカナダは世界的な資源供給不足の影響で高騰し続ける価格がもたらす利益を享受し経済は好況に沸きカナダドルは更なる上昇を続ける事でしょう。

井上　　出

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平成19年11月6日

中国は台湾を統一する際に九州南端諸島までも統合する？

昨年11月東京で開催された民間団体主催の日中軍事フォーラムで中国人民解放軍の将官が「我々は台湾独立を阻止する為なら武力行使も辞さない。その際日本は絶対に関与すべきではない。若し関与すれば中国としては南西諸島を攻撃せざるを得なくなる」と発言したと産経新聞が報じて居ました。

南西諸島と言うのは九州南端から台湾まで続く島々の事で中国はこの南西諸島に小笠原諸島を加えた海域を自国の固有の領土と認識して居る事から一端事あらば取り戻そうと言う意思が見えるのです。

中国共産党の野望は世界制覇であり先ずはアジア諸国を傘下に入れるべく軍拡に膨大な国家予算を注ぎ込んで居るのです。　その第一歩として台湾統合があり、中国軍は台湾の通信システム網の撹乱とその破壊から始めミサイル攻撃そして上陸作戦に進むものと考えられて居ます。

陳水扁台湾総統の台湾独立の動きを押え込むべく中国人民解放軍は圧力を掛け続けて居ますが軍事行動を起すのはオリンピックと万国博覧会後と言う見方は正しいと思われます。

中国は台湾を間違いなく統合します。　その方法は香港を統合したと同じ様に武力ではなく話し合いで統合しようと考えて居ますが場合によっては力で台湾を傘下に入れる様な事もあり得ます。

台湾の財界人や投資家達は既に中国大陸に投資した膨大な資金を戦争で失う様な愚は犯さないであろうと言うのが一般的な見方で是非平和的な形で台湾が中国に統合される事を日本も願って居ます。

井上　　出

イノさんの文箱 (2007/11/05)

平成19年11月5日

2010年冬季オリンピック

昨年の冬は世界中のスキ－場が雪不足でしたがその中にあってBC州のスキ－場だけは記録破りの大雪でスキー場は大盛況であったとの事ですが今年は如何ですか？

2010年冬季オリンピックはカナダのウイスラ－で開催される訳ですが各施設の建設は順調に進行中なのでしょうか？　報道によればそのチケットが早々と来年10月11日から発売されるとの事ですが中国の来年の夏季オリンピックの様に日本への割当が見込みの1/10等と言う様な事はないと思いますが各国への割り振りはどうして決めるのでしょうか？　日本人には沢山出かけて貰いカナダの良さを満喫して欲しいと願って居ます。

石油価格は1バレル当り90ドルを超えアルバータ州は予期しなかった膨大な利益で更に沸いて居ると思われますがそれに加えてオリンピック景気はカナダ経済を押し上げる事でしょう。

以前にバンクーバーは一年中スキーが楽しめる事から山スキーの後に夏の照り付ける太陽の下で舟遊びも出来ると御聞きしましたがこんな天国の様なところですから恐らく不動産価格もカナダドル並に上昇を続けて居るのではないかと愚考しますが最近の不動産事情を御聞かせ下さい。

私の夢であった引退後の終のすみか第一候補バンク－バ－は遠くなるのではないかと心配して居ます。

井上　　出

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平成19年11月5日


カナダで7兆円の減税

2008年から5年間で合計600億カナダドル(約7兆円）の大型減税を行うとカナダのフレアティ財務相が10月30日記者会見で発表したと言うニュースがありました。

個人の所得税を減らすばかりではなく売上税（日本の消費税）を2008年から1%下げて5%とすると言うのですからカナダ国民は大喜びでしょう。

世界的な資源高が追い風となり経済は絶好調そして税収が予想をはるかに越えた事から今年の財政黒字は想定を上回る116億カナダドル(約1兆3,900億円）との事で財政赤字が国民一人当り600万円を超えて居る日本には実に羨ましい話です。

先進諸国の中では最優等生でカナダドルの価値は更に上昇し対アメリカドルの交換レ－トは40年前の CAN$1 イコ－ル US$1.30 時代が来る予感がします。

井上　　出

イノさんの文箱 (2007/11/02)

平成19年11月2日

日本にも天然ガスが近海に眠って居る

燃える氷と呼ばれるメタンハイドレード(MH)は深海底の地中にシャ－ベット状態で眠って居ますがこれはメタンガスが凍った物です。　これが日本近海に広く分布して居りその埋蔵量は日本の天然ガス消費量の100年分に匹敵すると言われて居ます。

ところが日本はこのプロジェクトに政府と民間とが全面的に協力して一日も早く開発しようと言う動きが遅くバラバラに動いて居り資源の乏しい日本にとって最重要課題として取り組む必要があります。

今日本は中国や韓国と領海問題で争って居ますがこのMHの帰属についても中韓は虎視眈々と狙って居り自国のものにしようと動いて居ます。　韓国は既に日本海全域にわたって広域探査を行いMHの採取に成功したと報じられて居る事から「メタンハイドレード資源開発研究コンソ－シアム」の増員と予算拡大投入が求められて居ます。

石油価格が1バ－レル当り$100に達しようと言う時にこそMHの開発が急がれるのです。

井上　　出

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平成19年11月2日

中国の脅威増大

北朝鮮から未完成のヒョロヒョロミサイルが飛んで来て日本は大騒ぎし北の脅威等とマスメディアが書き立てましたがこんなものは線香花火みたいなもので脅威とは程遠いものですが問題は中国です。

嘗て東洋の盟主と言われた日本も最近はアジアでは孤立して終い過日の国連常任理事国立候補の折も中国の工作の結果でもあるのですがアジア諸国に反対票を投じられる有様でアジアに於ける日本の地位は凋落の一途を辿るばかりです。

中国政府は経済面でも軍事面でも日本を抜き東洋の盟主の座を狙って過去10年遂に経済面は勿論の事軍事面でもアミテ－ジ前国務副長官の言う様に日本の軍事力と比肩するレベルに到達したと言うのです。

中国政府の公式発表でも毎年2桁の軍事費の増額が台湾海峡危機の翌年である1997年以降10年以上も続いて居り膨大な予算が軍の近代化に投入されて居るのです。　公式発表でも2桁の軍拡ですから実際には公式発表をはるかに超えた予算が組まれて居る事は間違いないと言われて居ます。

最近中国の脅威論が米国を中心に語られる事が多くなって来て居ますが中国の夢は米国に追い付き米国を追い越し世界の盟主となり世界制覇を達成する事であると言う事を認識する必要があります。　日本にとって最大の脅威は中国であって彼等に飲み込まれない様国としても対策を構じることは急務なのです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　出

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平成19年11月2日

米国の横暴を許すな!!

米国政府特にブッシュが政権を取ってからの政府は自国の利益最優先しかもそれが従来と異なりあからさまに表に出て来て居り世界中の顰蹙を買って居ます。

イラクへの出兵等は国連の意思を無視し石油利権確保の為に行われたものでこんな大国の横暴を世界は許してはならないのです。

相変らず問題が続いて居る米国産牛肉の対日輸出も年令規制を解除しろと日本政府に圧力を掛け続けて居るのです。　問題解決した上での規制緩和であれば理解出来ますが国内向けの肉を出荷して来たり、骨が混じって居たりと実に輸出検査が杜撰です。　それにも拘らず規制緩和を要求し続けるのですから許せません。

以前にもお伝えした事がありますがダンピング調査も日本の米国大使館から日本の輸出業者に質問状を英文で送って来て勝手に締切日を指定した上回答も英語そしてレポートはディスク以外受付けない等と一方的に彼等のやり方を押し付けて来ます。　そしてそれに応じなければダンピング税をこれ又待ったなしで掛けて来るのです。

日本が米国の輸出業者に対し現地の日本大使館からダンピング調査と称して日本語で質問状を送り回答をする様にと通告した場合を想定すれば彼等が日本で行って居る事が横暴な植民地に対する様なやり方である事を皆さんに理解して頂けると思います。

基地の一部を沖縄から米国領土に移転するからその費用を負担しろ、しかも細かい積算もなしに総額を提示して来るやり方は植民地に於ける搾取と代りません。　こんな事を許してはいけないのです。

米国が如何に自己中心的かと言う事の証明としてカナダから米国への牛肉輸出問題があります。　当初11月19日から牛の生れた年に関係なくカナダからの牛肉の輸入を全面的に認める方針であったものをBSE(牛海綿状脳症)のリスクがあるとして撤回する可能性が出て来て居る状況を日本や韓国がどの様に見て居るか等全くお構い無しでカナダ産牛肉の輸入全面開放を許めて居ないのです。

輸出に関しては他国に対しては月齢制限廃止要求して居ながら他方でカナダからの輸入に関してはこれを許めないと言う実に身勝手な行為は米国の横暴の1例に過ぎないのです。

井上　　出

イノさんの文箱 (2007/11/01)

平成19年11月1日

カナダアルバ－タ州同様日本では中部が超元気です。

オイルサンドで沸くアルバ－タ州は畜産でもこのところ元気を取り戻しつつあると聞きますが、日本ではカナダが米国に肉牛を大量供給して居る事を知って居る人は少ないと思われます。

狂牛病問題で一時ストップして居たカナダ牛の米国向け輸出が復活しアルバータ州から又米国への肉牛の輸出が活発になって来て居ると報じられて居ますが農産物の輸出と併せアルバータ州の経済は急成長して居るとの事、これがカナダ全土に波及し更なる貿易黒字そして財政黒字が進むと思われます。　そしてカナダドルは上昇を続ける事でしょう。

一方日本では中部経済（愛知・岐阜・三重)が順調に成長を続けて居り日本政策投資銀行東海支店によると静岡も含めた中部4県の設備投資計画は2006年度比で5.5%も増える見通しで5年連続で前年実績を上回る事になります。

生産が活況な事から人手不足が深刻でこれ又アルバ－タ州と状況が似て居ます。　今年8月の有効求人倍率は愛知県が1.99倍と全国トップそして岐阜・三重もそれに続きます。

発展の原因の第1はトヨタ自動車を中心とした自動車産業の活況ですが加えて米ボーイング社向主翼などの部品製造と工作機械が大忙しと言う状況なのです。

日本経済を牽引する程の力はありませんが地元主導の産学官で新産業を創出しようとする動きは今後の日本産業の進むべき道を示して居る様に思われます。

井上　　出

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平成19年11月1日

小沢一郎のパフォ－マンスの愚

野仲広務から「売国奴」呼ばわりされた程米国ベッタリだった小沢一郎が海上自衛隊によるインド洋での補給活動に断固反対としてテロ対策特別措置法の延長に反対する姿勢には唯只呆れるばかりです.

最後のチャンスとして何としても政権奪取し夢の夢だった総理大臣の椅子に座りたいと言う目前の政治的動機によって世界を敵に回す姿勢は浅ましく道化めいて見えます.

海上自衛隊による補給活動継続に賛成する人が産経新聞とFNNの合同世論調査では51.0%と半数を超え反対の39.7%を大きく上回りました。　世論調査の結果は新聞社によってかなり数字に違いは出ますが小沢氏の様に絶対反対を唱える人は少数派で小沢氏の選挙目当てのパフォ－マンスは不発に終る事間違いありませんし彼がこれ以上反対の為の反対を続ければ民主党支持層からも彼に対する批判が出る事間違いありません。

日本経済新聞の実施した世論調査でもインド洋での給油活動継続に賛成と答えた人は47%反対派35%と前回調査(9月末)に比べて2%低下と賛成者は増えて居ます。　

従ってこれ以上小沢氏が反対姿勢を続ける事は世論を無視する事になり彼の当初の思惑に反する結果を生み民主党支持者の減少を招く事になります。

米国のみならず欧州やアジア諸国からも補給活動継続を求められて居る事から小沢氏に振り回される事なく日本政府としては補給再開を一日も速く実現する事が国際社会に於ける義務と責任を果す事になるのです。

井上　　出