米国の銃規制 (2007/11/16)

平成19年11月16日

【銃規制法を何としても通すべく米国民主党大統領の誕生を祈る】

米国共和党は銃保有の権利は侵されるべきではないとして銃規制法の成立には真向から反対して居ます。　そして銃による犯罪は増え続け結果として一般家庭でも自分の命は自分で守らなければならないとして殆んどの家庭に護身用として銃が置かれて居るのです。

ニューヨークを犯罪の街から夜も外歩きが出来る様な安全な街にしたジュリアーニ前ニューヨーク市長は銃の規制をするべきだと主張して居ますがこれに対し共和党の連中は相変らず規制反対を唱えジュリア－ニ氏を標的にし彼を大統領に選ぶべきではないと批判して居ます。

共和党に膨大な政治献金をして居るのが米国最大の議会ロビ－団体の全米ライフル協会（NRA）なのです。　銃メーカーにとって銃の規制は死活問題であり規制法案を通されては困るのです。

このNRAなる組織は全米に400万人以上の会員を擁し共和党にとってなくてはならない大事な政治献金団体ですから当然の事ながら国民の安全等彼等は全く眼中にないのです。

今度ノ－ベル賞を受賞した元副大統領のゴア氏が2000年の大統領選挙で馬鹿ブッシュに敗れたのは銃規制法に賛成し銃所持規制を強く主張したからでゴア氏に対しこのNRAが膨大な費用を掛けて選挙妨害と批判キャンペーンを展開したからです。

総得票数ではゴア氏がブッシュを超えて居たにも拘らずフロリダの選挙委員会の不正行為によってブッシュが大統領になった訳ですがこの事件にNRAが絡んで居た事は間違いないのです。

従って1年後の大統領選挙では何としても民主党に勝利して貰い銃規制法を成立させ銃犯罪を減らす様に米国の選挙民に求めたいと思います。

井上　　出