イノさんの文箱 (2007/11/07)

平成19年11月7日

「翔んでるCANドル」を拝読しました。　19世紀にはCANドルがUS$2.00を超えた事もあるとの事ですが私が記憶して居るのは40年位前のUS$1.30です。

確かにエコノミスト達は現在のレ－トは妥当なレベルで更に上昇しUS$1.10を超す事はないであろうと予測して居る様ですが私は近い将来US$1.10を超すと思います。

最大の理由は原油価格の高止まりで冬に向かって需要が増える時期にイラン近辺の政情が怪しくなって来た事と米国の石油在庫が大巾に減って居る事です。

通常は通貨が上昇すると輸出にマイナスに働くのですがカナダの場合は金属原料価格が世界的に上昇を続けて居る事からCANドル高は殆んど輸出に影響して居ないと言う状況がある事から更なるCANドル高を招くであろうと考えます。

冬季オリンピック開催もカナダ経済に大きくプラスする事から私はCANドルはUS$1.10を抜くと確信する次第です。

井上　　出

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平成19年11月7日

【訴訟社会米国に近付きつつある日本】

米国の弁護士の数は100万人に達する勢いですが日本は未だ25,000人にすぎません。　併し日本政府は増え続ける訴訟事件に対応する為に弁護士の数を増やすべく司法試験の門を従来に比べ更に広げる方向で動いて居ます。

現在の弁護士の数は米国では300人に1人に対し日本は5,000人に1人ですから米国人には信じられない少なさですが日本では紛争が起きても何とか当事者間の話合いで解決し裁判にまで持ち込まない様にしようと言う伝統的な考え方があります。　これは素晴しい事だと私は思うのですがこのところ訴訟件数は鰻登りなのです。

併し訴訟件数は米国が年間1億1千万件以上(2005年の統計）あったのに対し日本は500万件に過ぎませんから何とか現在の弁護士の数で処理して居る様です。

日本の裁判官のレベルは世界でもトップクラスで米国の様に陪審員制度が無い事もあって世間の常識が殆んどの場合判決として出て来ますが米国はO.J.シンプソンの裁判でも明らかな様に黒が白になるのですから問題です。

米国では1年間に弁護士に何らかの事件や取引に関し相談する人の数は4人中3人と言うのですから大変な数で日本の様に弁護士の世話になった事のない人が大多数と言う国とは大違いです。　併しこのところ日本でも前述の訴訟件数が増え続けて居ることからいずれは米国の様に何事も弁護士に相談する様な社会になる可能性があるのです。

井上　　出