イノさんの文箱 (2007/11/01)
平成19年11月1日
カナダアルバ-タ州同様日本では中部が超元気です。
オイルサンドで沸くアルバ-タ州は畜産でもこのところ元気を取り戻しつつあると聞きますが、日本ではカナダが米国に肉牛を大量供給して居る事を知って居る人は少ないと思われます。
狂牛病問題で一時ストップして居たカナダ牛の米国向け輸出が復活しアルバータ州から又米国への肉牛の輸出が活発になって来て居ると報じられて居ますが農産物の輸出と併せアルバータ州の経済は急成長して居るとの事、これがカナダ全土に波及し更なる貿易黒字そして財政黒字が進むと思われます。 そしてカナダドルは上昇を続ける事でしょう。
一方日本では中部経済(愛知・岐阜・三重)が順調に成長を続けて居り日本政策投資銀行東海支店によると静岡も含めた中部4県の設備投資計画は2006年度比で5.5%も増える見通しで5年連続で前年実績を上回る事になります。
生産が活況な事から人手不足が深刻でこれ又アルバ-タ州と状況が似て居ます。 今年8月の有効求人倍率は愛知県が1.99倍と全国トップそして岐阜・三重もそれに続きます。
発展の原因の第1はトヨタ自動車を中心とした自動車産業の活況ですが加えて米ボーイング社向主翼などの部品製造と工作機械が大忙しと言う状況なのです。
日本経済を牽引する程の力はありませんが地元主導の産学官で新産業を創出しようとする動きは今後の日本産業の進むべき道を示して居る様に思われます。
井上 出
* * * * *
平成19年11月1日
小沢一郎のパフォ-マンスの愚
野仲広務から「売国奴」呼ばわりされた程米国ベッタリだった小沢一郎が海上自衛隊によるインド洋での補給活動に断固反対としてテロ対策特別措置法の延長に反対する姿勢には唯只呆れるばかりです.
最後のチャンスとして何としても政権奪取し夢の夢だった総理大臣の椅子に座りたいと言う目前の政治的動機によって世界を敵に回す姿勢は浅ましく道化めいて見えます.
海上自衛隊による補給活動継続に賛成する人が産経新聞とFNNの合同世論調査では51.0%と半数を超え反対の39.7%を大きく上回りました。 世論調査の結果は新聞社によってかなり数字に違いは出ますが小沢氏の様に絶対反対を唱える人は少数派で小沢氏の選挙目当てのパフォ-マンスは不発に終る事間違いありませんし彼がこれ以上反対の為の反対を続ければ民主党支持層からも彼に対する批判が出る事間違いありません。
日本経済新聞の実施した世論調査でもインド洋での給油活動継続に賛成と答えた人は47%反対派35%と前回調査(9月末)に比べて2%低下と賛成者は増えて居ます。
従ってこれ以上小沢氏が反対姿勢を続ける事は世論を無視する事になり彼の当初の思惑に反する結果を生み民主党支持者の減少を招く事になります。
米国のみならず欧州やアジア諸国からも補給活動継続を求められて居る事から小沢氏に振り回される事なく日本政府としては補給再開を一日も速く実現する事が国際社会に於ける義務と責任を果す事になるのです。
井上 出
カナダアルバ-タ州同様日本では中部が超元気です。
オイルサンドで沸くアルバ-タ州は畜産でもこのところ元気を取り戻しつつあると聞きますが、日本ではカナダが米国に肉牛を大量供給して居る事を知って居る人は少ないと思われます。
狂牛病問題で一時ストップして居たカナダ牛の米国向け輸出が復活しアルバータ州から又米国への肉牛の輸出が活発になって来て居ると報じられて居ますが農産物の輸出と併せアルバータ州の経済は急成長して居るとの事、これがカナダ全土に波及し更なる貿易黒字そして財政黒字が進むと思われます。 そしてカナダドルは上昇を続ける事でしょう。
一方日本では中部経済(愛知・岐阜・三重)が順調に成長を続けて居り日本政策投資銀行東海支店によると静岡も含めた中部4県の設備投資計画は2006年度比で5.5%も増える見通しで5年連続で前年実績を上回る事になります。
生産が活況な事から人手不足が深刻でこれ又アルバ-タ州と状況が似て居ます。 今年8月の有効求人倍率は愛知県が1.99倍と全国トップそして岐阜・三重もそれに続きます。
発展の原因の第1はトヨタ自動車を中心とした自動車産業の活況ですが加えて米ボーイング社向主翼などの部品製造と工作機械が大忙しと言う状況なのです。
日本経済を牽引する程の力はありませんが地元主導の産学官で新産業を創出しようとする動きは今後の日本産業の進むべき道を示して居る様に思われます。
井上 出
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平成19年11月1日
小沢一郎のパフォ-マンスの愚
野仲広務から「売国奴」呼ばわりされた程米国ベッタリだった小沢一郎が海上自衛隊によるインド洋での補給活動に断固反対としてテロ対策特別措置法の延長に反対する姿勢には唯只呆れるばかりです.
最後のチャンスとして何としても政権奪取し夢の夢だった総理大臣の椅子に座りたいと言う目前の政治的動機によって世界を敵に回す姿勢は浅ましく道化めいて見えます.
海上自衛隊による補給活動継続に賛成する人が産経新聞とFNNの合同世論調査では51.0%と半数を超え反対の39.7%を大きく上回りました。 世論調査の結果は新聞社によってかなり数字に違いは出ますが小沢氏の様に絶対反対を唱える人は少数派で小沢氏の選挙目当てのパフォ-マンスは不発に終る事間違いありませんし彼がこれ以上反対の為の反対を続ければ民主党支持層からも彼に対する批判が出る事間違いありません。
日本経済新聞の実施した世論調査でもインド洋での給油活動継続に賛成と答えた人は47%反対派35%と前回調査(9月末)に比べて2%低下と賛成者は増えて居ます。
従ってこれ以上小沢氏が反対姿勢を続ける事は世論を無視する事になり彼の当初の思惑に反する結果を生み民主党支持者の減少を招く事になります。
米国のみならず欧州やアジア諸国からも補給活動継続を求められて居る事から小沢氏に振り回される事なく日本政府としては補給再開を一日も速く実現する事が国際社会に於ける義務と責任を果す事になるのです。
井上 出
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