竹島

平成20年7月23日　

【竹島問題は国際司法裁判所で決着を!!】　

竹島は昔から日本漁民によって中継基地として使われて居り1905年（明治38年）閣議決定を受けて島根県知事が竹島が島根県に所属する告示を出して居る事から日本の固有の領土と主張する事に正統性はあります。

ところが1952年当時の李承晩大統領が竹島を取り込む形で公海上に勝手に線引きをした上武装要員（兵隊）を派遣し一方的に竹島を占拠し現在に至って居るのです。

韓国側は「竹島は韓国固有の島であったにも拘らず日本が朝鮮半島の侵略で最初に奪った物だ」として自国領である事を主張し続けて居り韓国の教科書には「竹島（韓国名独島）は韓国固有の領土だと明記して日本の侵略そして植民地時代を忘れるな」と子供達に教えて居るのです。

日本の学習指導要領解説書に今回日本が表現を固有領土から単なる領土と変えたり日韓に主張の相違があるとまで述べて居るにも拘らず一切反対と言う韓国側の態度は我々には理解出来ません。

日本のマスメディアは互いに主張し違いがあればその事を認め合った上で冷静に打開を図る以外解決の道は無いと言う様な事を書いて居ますが日韓の間で解決出来るはずはありません。

従って私が過去にも主張した様に本件は国際司法裁判所（ICJ）へ提訴し第三者の判断を仰ぐと言う事以外には解決の方法はないと思います。　併し国際司法裁判所は両国が提訴に同意しない限り取り上げて呉れないのです。

ところが韓国は敗訴を恐れて国際司法裁判所に提訴する事を拒否し続けて居るのです。　国連総裁が韓国人である今こそ総裁に韓国を説得して貰い裁判を通じて両国の主張を第三者の立場で公正に判断して貰う事を日本政府は主張する必要があります。

井上　　出