アイヌ補償

平成20年7月14日　

【アイヌ民族に充分な補償を】

6月6日アイヌ民族を「先住民族」と認める国会決議が全会一致で採択されました。　何故この決議が採択されるまでにこんな長い時間が掛ったのか理解に苦しみますがアイヌ民族に対する差別や蔑視が根強く残って居た事が大きな原因と思われます。

ニュージーランド政府は6 月25日に19世紀に入植した英国人たちが先住民であるマオリ族から奪った約17万ヘクタールの森林の所有権をマオリに返還する事で合意し議会で調印した と報じられて居ます。　そして過去20年間の借地料として2億2,300万ニュージーランド・ドル（約180億円）を支払うとの事です。

日本政府もニュージーランド政府の先住民に対する寛大な対応に学びアイヌ民族に対し早急に大きな補償をして貰いたいと強く希望します。　

アイヌ民族は法的には日本国民でありながら長い間差別され貧窮を余儀なくされまた旧土人と法的差別まで受けて来た過去を何らかの形で我々は償う必要があります。

アイヌ民族が日本政府に要求して居る内容は信じられない程過少な物で直ちに全面的に請け入れる事を日本政府に強く求めます。

要求事項の主な物を列記します。

(１)　川を遡上する鮭を取る権利
アイヌの伝統儀式再開に伴い鮭を川で取る権利を認めて欲しいと言う要求ですが日本政府はこれを認めようとしないのです。

（２）　有識者懇談会の委員にアイヌ民族を加える件
懇談会の委員にはアイヌ民族を入れないとする日本政府に対しその委員の1/3をアイヌ民族ならびにアイヌ民族が推薦する専門家にして貰いたいと言う要望。

（3）　国連の人権機関から先住民族のデ－タ－整備や土地・教育の権利保障に関して度々受けた勧告に直ちに対応する事。

（４）　1984年に北海道ウタリ協会が政府に要望した「アイヌ新法案」に盛られて居る教育・文化・産業政策自立化基金・審議機関設立等6項目の要求を実現させる事。

日本政府は以上の要求を全面的に受け入れ更には過去にアイヌ民族に与えた精神的そして経済的な苦痛に対する補償も速やかに行う必要があります。　中国のチベット問題を批判する前に直ちに行動する必要があります。

井上　　出