イノさんの文箱 (2007/04/02)

平成19年4月2日

「これからどうなる日本の医療？」

若い人達はあまり関心が無いと思いますが中年以上の人達にとっては切実な最大の関心事であるこれからの日本の医療について今日は検証してみようと思います。

最高の医療を受ける為にはやはり都会に住む必要があると言うのが結論ですから地方に移住しても高齢になった時の為に小さくても良いのでマンションの一部屋位は確保して置く必要があるかもしれません。

実際に郊外の庭付き一戸建てを売って都心にマンションを買って移り住む人がこのところ増えて居る様です。　その理由は
（1）　最高の医療を受ける為
（２）　便利
（３）　文化施設が多い
（４）　公園や名所旧跡が多い
と言う事の様です。

このところ地方の病院の倒産が続いて居ます。　人口の減少による患者数の激減と医師/看護士不足が倒産の最大原因です。　特に医師不足による産科と小児科の廃止は全国各地で起きて居り倒産前の一現象とも言われて居ます。

地方病院の医師不足は全ての分野で見られ不足分は残った医師達のオ-バ-ワ-クとなり過労による医療事故が続出して居るのです。

病院の医師不足に拍車を掛けて居るのは病院勤務医の独立開業です。　その結果町の診療所が年に900ヵ所以上も増えて居るのです。　一方病院の数は減り続けて居ます。　毎年全国で大病院が26ヶ所前後減って居るのです。

日本の年間の医療費は32兆円と言われて居ます。　これを減らしたいとする政府の政策は昨年の4月に行われた診療報酬改訂で「医療縮小」の流れとなって「粗診粗療」につながって来て居ると有識者達は心配して居ます。

昨年の10月から現役並みの所得がある70才以上の人は健康保険が70％しかカバ-して呉れなくなった為30％個人負担になりましたし2008年4月からは所得のない70才から74才迄の人でも2割負担になります。

平均入院日数は日本は世界最長で2004年の調査によれば36.3日それに対し米国は6.5日と最短ですから確かに入院日数を短くする必要はあるかもしれません。　先進国で日本の次に長いのは仏蘭西ですがそれが１３．４日と言うのですから日本も１５日位にする必要があります。　入院しようとしてもベットがないと言われるケ－スが多いのですが入院期間が長い事が大きな原因なのです。

医師過剰気味だとして医科大学の定員の上限を押えた政府ですが人口1,000人当りの医師数では日本は先進国中最下位です。　日本が1,000人当り2名のところ世界最多の仏蘭西は3.4人で独逸と並んで居ます。　米国は2.4人英国は2.3人です。　以上からも判る様に未だ日本は医師不足なのです。

GDPに占める医療費全体の割合では米国が第一位で15.3%それに対し日本は8.0%と独逸や仏蘭西のそれぞれ10.9％そして10.4%には程遠いにも拘らず日本政府は医療費を減らそうとして居るのです。

病気になっても昔の様に入院しゆっくり治療して貰えなくなり直ぐに追い出され自宅療養と言う事がこれからは主流になる訳でやはり「ピンピンコロリ」を目指して健康管理に務める以外老後を楽しく生きる道はない様に思います。

井上　　出 (07/04/02受信）