イノさんの文箱 (2007/03/29)
平成19年3月28日
「ケベックの選挙について」
カナダからの独立を目指すPQパルティ・ケベコアの後退はカナダにとって好ましい事だと思いますがハ－パ－首相は別にしてカナダの一般住民はケベックの独立についてどの様な考えを持って居るのでしょうか?
バンク－バ－はケベックからは遠く離れて居る事から恐らくあまり関心が高くないのではないかと思いますがトロントあたりの人達はハ－パ－首相同様その将来に不安を感じて居るのではないでしょうか？ その辺のところ御聞かせ頂ければ幸です。
ADQが41の議席を獲得したとの事ですが若い力がカナダの新しい指導グル－プとして擡頭して来る可能性は高いのでしょう。 選挙に敗れた事でPQのボアクレア党首が交代するとの事ですが当然の流れでしょう。
カナダの選挙は米国同様個別訪問は許されて居るのでしょうか？ 又日本の様に選挙カ－で道路上で選挙民に語り掛けるのでしょうか？
昔ベネズエラを選挙期間中に訪問した事がありますが走行中の乗用車の窓に座ったり旗を振り回したりクラクションを鳴らしたりと実に騒々しいものでした。 カナダの選挙状況を御聞かせ下さい。
井上 出 (07/03/29受信)
* * * * *
平成19年3月29日
「日本の食料自給率について」
昭和35年度には７９％もあった食料自給率が現在は４０％を切るところまで落ち込んで来て居ます。 この数字は先進国中最低なのです。 今のところは外国からの輸入で賄って居ますが世界的食糧不足が起きるのは時間の問題ですから何とか自給率を上げる努力をしなければなりません。
自給率低下の最大の要因は農民の高齢化で生産力が落ちた事であり又農業人口の急速な減少で日本各地に休耕地が生れて居る事も大きな問題なのです。 畑と言うのは荒れさせて終うと農地として復活させる為には長い時間と膨大な費用が掛る事から休耕地を農耕地として復活させる事は簡単ではないのです。
そんな事もあって日本政府は休耕地を個人ではなく企業に貸出し大規模農業を推進すべく動き出して居ます。 併し未だ色々な規制があって折角参入したにも拘らず撤退する企業が出て来て居る事からその政策の見直しが今求められて居ます。
政府は平成27年迄に自給率を45%に引上げる目標の様ですがこんなスピ－ドでは自給自足には程遠い訳で更なる真剣な取組が必要です。
所謂格差問題も大事ですが国民が将来飢える事のない様に優秀な農民の育成と集落営農の組織化そして法人化を最重要課題として政府は一丸となってこのプロジェクトを推進する必要があります。
御承知の様にイスラエルには「キブツ」と言う集団農場が今でも各地に存在して居ますが砂漠であった土地を改良しヨ－ロッパでも有数な農業国にしたその農業技術には勉ぶ事が沢山あります。
水不足の土地で農作物を育てる為に開発されたドリッピング システムは細いパイプを農地に張りめぐらし作物の根元にコンピュ－タ－制御によって適宜肥料を溶かし込んだ水を供給すると言うものでこの方式で無駄な水や肥料を最小限にする事が出来ます。
農業研修と言うと米国やカナダに行くと言うのが一般的なパタ－ンですがこれからはイスラエルを研修地に加える事で日本に適した農業技術を修得出来ると考えます。
イギリスではエネルギ－節約の一環として店頭の農作物のラベルに生産地からその店頭迄の距離を表示し消費者は遠隔地から運ばれて来た物は出来るだけ避けると言う運動を展開して居ます。 地元で収穫した物を地元で消費する事によって無駄なコストを省きCO2削減にもなると言うこの運動は日本でも採用する事を流通業界に提案したいと思います。
又パン食から米食中心の日本型食生活に転換する事によって米余りの現状を変え殆んどを輸入に頼って居る小麦の消費量を減らす事が出来ますし又西洋型食生活から日本型食生活に移行する事は健康にもプラスになるのです。
食料自給率の向上に国民全体が一つになって努力し一日も早く自給自足の出来る国にする必要があるのです。
井上 出 (07/03/29受信)
* * * * *
平成19年3月29日
「日本食ブ－ムについて」
先日JETRO(日本貿易振興会）が中心になって仏蘭西国内の日本料理店に対し日本料理にふさわしい食事やサ－ビスを提供して居るかどうかを調査し合格した店には店頭に認証盾の様な物を表示させると言う事で話題になりましたが反対が多く取り止めになった模様です。
日本食ブ－ムでこのところ世界中に大変な数の日本料理店が生まれましたがその多くが日本食もどきだったり日本食とは程遠い物であったりする事から私個人としては認定制度に賛成でしたが既存業者は生存権も掛って居る訳で反対が多く難しかった様です。
併しカナダや米国で日本料理店の看板につられて入るとオ－ナ－が韓国人、ベトナム人そして中国人更にはタイ人と日本人は少なくこの人達は果して日本食を食べた事があるのだろうかと疑う様な料理が出て来る事が多いのです。
中国料理の事を「美味しい中国料理は汚いキッチンから生まれる」等と揶揄される位中華料理店の調理場は雑然として居ますが中国料理は必ず火を使う事から衛生面では安全ですが日本料理は素材にあまり手を加えないで作る料理が多いので衛生面で日本人シェフ以外の人達が作る日本料理には不安を覚えます。
兎に角ヘルシ－だと言う事で日本食ブ－ムは当分衰える様子はありませんがその影響で日本酒の輸出も盛んで日本国内での日本酒離れによる落ち込みを輸出で埋める様な事になりそうです。
味噌の輸出も4年連続で過去最高を更新して居り2006年度は7,877トンも輸出されこれ又国内消費の減少傾向とは対照的です。
仕向先としては米国が全輸出量の40％とやはり最大のマ－ケットで韓国や台湾にも輸出されて居る様ですがこの2ヶ国向けはこのところ減少して来て居り欧米向の急増で全体としては増え続けて居るそうです。
日本の若い人は西洋人の食生活に近い食習慣が主流になって居る様ですがそんな若者達も外国から帰って来ると味噌汁が飲みたいと言うそうですからこれからも味噌汁は生き続ける事でしょう。
井上 出 (07/03/29受信）
「ケベックの選挙について」
カナダからの独立を目指すPQパルティ・ケベコアの後退はカナダにとって好ましい事だと思いますがハ－パ－首相は別にしてカナダの一般住民はケベックの独立についてどの様な考えを持って居るのでしょうか?
バンク－バ－はケベックからは遠く離れて居る事から恐らくあまり関心が高くないのではないかと思いますがトロントあたりの人達はハ－パ－首相同様その将来に不安を感じて居るのではないでしょうか？ その辺のところ御聞かせ頂ければ幸です。
ADQが41の議席を獲得したとの事ですが若い力がカナダの新しい指導グル－プとして擡頭して来る可能性は高いのでしょう。 選挙に敗れた事でPQのボアクレア党首が交代するとの事ですが当然の流れでしょう。
カナダの選挙は米国同様個別訪問は許されて居るのでしょうか？ 又日本の様に選挙カ－で道路上で選挙民に語り掛けるのでしょうか？
昔ベネズエラを選挙期間中に訪問した事がありますが走行中の乗用車の窓に座ったり旗を振り回したりクラクションを鳴らしたりと実に騒々しいものでした。 カナダの選挙状況を御聞かせ下さい。
井上 出 (07/03/29受信)
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平成19年3月29日
「日本の食料自給率について」
昭和35年度には７９％もあった食料自給率が現在は４０％を切るところまで落ち込んで来て居ます。 この数字は先進国中最低なのです。 今のところは外国からの輸入で賄って居ますが世界的食糧不足が起きるのは時間の問題ですから何とか自給率を上げる努力をしなければなりません。
自給率低下の最大の要因は農民の高齢化で生産力が落ちた事であり又農業人口の急速な減少で日本各地に休耕地が生れて居る事も大きな問題なのです。 畑と言うのは荒れさせて終うと農地として復活させる為には長い時間と膨大な費用が掛る事から休耕地を農耕地として復活させる事は簡単ではないのです。
そんな事もあって日本政府は休耕地を個人ではなく企業に貸出し大規模農業を推進すべく動き出して居ます。 併し未だ色々な規制があって折角参入したにも拘らず撤退する企業が出て来て居る事からその政策の見直しが今求められて居ます。
政府は平成27年迄に自給率を45%に引上げる目標の様ですがこんなスピ－ドでは自給自足には程遠い訳で更なる真剣な取組が必要です。
所謂格差問題も大事ですが国民が将来飢える事のない様に優秀な農民の育成と集落営農の組織化そして法人化を最重要課題として政府は一丸となってこのプロジェクトを推進する必要があります。
御承知の様にイスラエルには「キブツ」と言う集団農場が今でも各地に存在して居ますが砂漠であった土地を改良しヨ－ロッパでも有数な農業国にしたその農業技術には勉ぶ事が沢山あります。
水不足の土地で農作物を育てる為に開発されたドリッピング システムは細いパイプを農地に張りめぐらし作物の根元にコンピュ－タ－制御によって適宜肥料を溶かし込んだ水を供給すると言うものでこの方式で無駄な水や肥料を最小限にする事が出来ます。
農業研修と言うと米国やカナダに行くと言うのが一般的なパタ－ンですがこれからはイスラエルを研修地に加える事で日本に適した農業技術を修得出来ると考えます。
イギリスではエネルギ－節約の一環として店頭の農作物のラベルに生産地からその店頭迄の距離を表示し消費者は遠隔地から運ばれて来た物は出来るだけ避けると言う運動を展開して居ます。 地元で収穫した物を地元で消費する事によって無駄なコストを省きCO2削減にもなると言うこの運動は日本でも採用する事を流通業界に提案したいと思います。
又パン食から米食中心の日本型食生活に転換する事によって米余りの現状を変え殆んどを輸入に頼って居る小麦の消費量を減らす事が出来ますし又西洋型食生活から日本型食生活に移行する事は健康にもプラスになるのです。
食料自給率の向上に国民全体が一つになって努力し一日も早く自給自足の出来る国にする必要があるのです。
井上 出 (07/03/29受信)
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平成19年3月29日
「日本食ブ－ムについて」
先日JETRO(日本貿易振興会）が中心になって仏蘭西国内の日本料理店に対し日本料理にふさわしい食事やサ－ビスを提供して居るかどうかを調査し合格した店には店頭に認証盾の様な物を表示させると言う事で話題になりましたが反対が多く取り止めになった模様です。
日本食ブ－ムでこのところ世界中に大変な数の日本料理店が生まれましたがその多くが日本食もどきだったり日本食とは程遠い物であったりする事から私個人としては認定制度に賛成でしたが既存業者は生存権も掛って居る訳で反対が多く難しかった様です。
併しカナダや米国で日本料理店の看板につられて入るとオ－ナ－が韓国人、ベトナム人そして中国人更にはタイ人と日本人は少なくこの人達は果して日本食を食べた事があるのだろうかと疑う様な料理が出て来る事が多いのです。
中国料理の事を「美味しい中国料理は汚いキッチンから生まれる」等と揶揄される位中華料理店の調理場は雑然として居ますが中国料理は必ず火を使う事から衛生面では安全ですが日本料理は素材にあまり手を加えないで作る料理が多いので衛生面で日本人シェフ以外の人達が作る日本料理には不安を覚えます。
兎に角ヘルシ－だと言う事で日本食ブ－ムは当分衰える様子はありませんがその影響で日本酒の輸出も盛んで日本国内での日本酒離れによる落ち込みを輸出で埋める様な事になりそうです。
味噌の輸出も4年連続で過去最高を更新して居り2006年度は7,877トンも輸出されこれ又国内消費の減少傾向とは対照的です。
仕向先としては米国が全輸出量の40％とやはり最大のマ－ケットで韓国や台湾にも輸出されて居る様ですがこの2ヶ国向けはこのところ減少して来て居り欧米向の急増で全体としては増え続けて居るそうです。
日本の若い人は西洋人の食生活に近い食習慣が主流になって居る様ですがそんな若者達も外国から帰って来ると味噌汁が飲みたいと言うそうですからこれからも味噌汁は生き続ける事でしょう。
井上 出 (07/03/29受信）
posted by Shigematsu at 12:43 PM
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