低炭素革命

平成20年6月19日　

【福田首相の唱える「低炭素革命」】

残り１ヶ月となった北海道洞爺湖サミット開催にあたり福田首相は「200年後の子孫たちが我々の努力を低炭素革命として誇らしく振り返れる様なものにしなければならない」と述べて居ます。　この心意気でサミットに臨み良い結果を出して貰いたいと心から願って居ます。

「革命」に近い大きな決断を求められて居る事を世界の首脳も自覚しサミットを通じ世界温暖化を阻止する為にあらゆる可能性を協議し決断する必要があります。

温室効果ガスの世界最大の排出国である米国は相変らずのらりくらりの態度に終始して居ますがその最大の原因は米国に於ける排出量の約1/2が自動車から発生して居るからなのです。　こんな国は他には存在しません。　大量輸送手段に欠ける米国は一部の鉄道輸送を除いては全て自動車に頼るしかない状況なのです。従って排出量を減らす為には自動車の数を減らす必要がありこれは不可能なのです。

米国に続いて排出大国の中国・ロシア・日本そしてインドがありますがインド代表の地球科学相カピル・シバルさんは「過去200年にわたり発展を享受し排出を続けて来た先進国の代償を自分達が色々な規制によって払わされるのは不公平だ」として先ずは先進国が削減に全力を傾けるべきだと主張するのです。

米国は中国やインドの様な主要排出国が削減計画に参加するならば2050年迄に排出量を半減させると言って居ますがとんでもない話で発展途上国の参加の有無に拘らず直ちに削減の為に動く責任があります。　それが世界のリーダ－と自他共に認められた米国の立場なのです。

1人当りの排出量は米国が19.7トン・中国が3.7トンそしてインドは約１トンそして日本は9.5トンですから米国の排出量が如何に多いか判ります。　その米国こそが直ちに行動を起す必要があるのです。

井上　　出