アイヌ決議

平成２０年6月19日

【アイヌの人達を先住民族として認める国会決議】

6月6日に参議院本会議で「アイヌ人達を先住民族として認める国会決議」が採択されました。　アイヌ民族最大の団体「北海道ウタリ協会」のメンバ－18人が傍聴席からその瞬間を見届けたと言うのですがその中には涙ぐむ人も居たと報じられて居ます。

決議文に記されて居る様に「法的には等しく日本国民でありながらも差別され、貧窮を余儀なくされた」と言う事実を消す事は出来ません。　現在道内に23,782人のアイヌの人達が居住して居ると言われて居ますが正確な人数は明らかではありません。

前述の23,782人の人達の多くが生活保護を受けて居りその数は全国平均の約3倍そして短大や大学への進学率は全国平均の1/3というのが現実なのです。

学校でのいじめ、そして社会に出てからも働きづらさがつきまとったと言う体験を語る人が大勢居る事に驚きますが北海道では差別が広く行われて居た事は明白です。

昨年の国連宣言採択が今回の国会決議の引き金になった事は間違いありませんが国連宣言46条のうちどれが実現出来るのか日本政府は至急その作業に入る必要があります。

国連宣言と同義にすればアイヌの人々に土地・資源の補償や財政支援を行う必要がありますが北海道全土がアイヌ民族の土地だったと言う事になると補償額は膨大な額になる訳でアイヌ民族の希望を入れながら実現可能な補償内容を検討する為の特別委員会設立が急がれます。

アイヌ民族は13世紀ごろに北海道・東北北部・サハリン（樺太）・千島に住んで居たと言われて居ます。　それが江戸時代に松前藩によって弾圧を受け物資を奪われ居住区から追放されたのですそしてアイヌ民族の居住地を一方的に官有地にしたのです。

明治時代には「旧土人」と呼ばれ激しい差別が行われたばかりではなくアイヌ語の使用を禁じられ日本語の使用を強制され沖縄同様政府の同化政策が強く推進されアイヌ文化も否定されたのです。

今 チベット問題が世界的に取上げられて居ますが今チベットで起きて居る様な事が沖縄や北海道で行われて来た事を深く反省し沖縄に於いては米軍基地の縮小をそ して北海道のみならず全国に散って居るアイヌの人達にはしかるべき補償を速やかに実現させなければならないと思います。

井上　　出