零細企業に配慮を

平成20年6月18日

【中小零細企業に金融支援を!!】

2006年度の国税庁の税務統計によれば全国の約260万社の法人企業の95%に当たる240万社が少数の親族だけで株式の過半数を保有する所謂「オーナ-企業」なのです。　そしてその殆んどが零細企業なのです。

大 企業の役員は個人保証を求められる事はありませんから何十億何百億の損を発生させても個人が負担する事はありません。　一方前述の小規模のオーナー企業は 代表者は勿論の事役員も銀行から個人保証を求められて居り会社の倒産イコール自己破産と言う事になり住むところまで失う様な事になるのです。

日 本経済は中小零細企業によって支えられて居る事を政府は再認識し中小企業に対する金融支援を強化する必要があります。　このところ又倒産件数が増え初めて 居る事から世間は金余りであるにも拘らず貸し渋りや貸し剥がしが起きて居りる事実を認識し至急に政府は特別融資を検討して貰いたいと願って居ます。

井上　　出