日米協定の見直し

平成20年6月6日　　　　　

【日米地位協定の見直しが急務】

日米地位協定なる物は米国が占領国に対して押し付けた協定ですべて米軍にとって有利な条件で埋められて居ます。

米兵による犯罪が減らない状況が続いて居ますが現行犯逮捕以外は日本の警察が犯罪を犯した加害者を逮捕拘束出来ないのです。　犯罪を犯しても基地内に逃げ込めば日本の警察は一切手を出せないのです。

そればかりではありません。　2002年に神奈川県横須賀市で米兵がオーストラリア人女性に性的暴行を加えたケ－スがありますが被害者の女性が東京地裁に民事訴訟を起し地裁は2004年11月にこの米兵に300万円の賠償を命じました。　ところが日本の防衛省は5月19日にこの女性に対し米兵に代わって300万円を支払ったのです。

何故こんな事が起きたかと言うと加害者の米兵は裁判途中に除隊し帰国して終った為に日本は米兵に支払いを請求出来なくなった為なのです。

日米地位協定では米兵が公務中に起こした事件/事故で本人が賠償金が支払えない場合には米側が補償する仕組みに一応なって居ますが2年と言う時効がある為にこのケースは請求期限を過ぎて居るとして米側が支払いを拒否したのです。

日米地位協定で救済されない米軍による被害の救済は日本政府が補償しなければならないと言う実に人を馬鹿にした様な事が現実に起きて居るのです。　米兵の犯した罪の尻拭いを何故日本政府がしなければならないのかマスメディアはこんな問題こそ取り上げて日本地位協定の見直しを訴えるべきですが野党も含め誰も問題にしようとしないのです。

米国の植民地日本は米国に言いたい事も言えず唯彼等に従うしかないのでしょうか？

井上　　出