外資ファンド

平成20年5月20日

【公益事業の外国投資ファンドによる支配の是非について】

英国の投資ファンドによる日本のＪパワ－（電源開発）株式追加購入を巡って公益事業故外国人株主の持株比率は制限の対象にすべきだと言う意見と株主権の制限は外国人投資家の日本からの離反を招くから避けるべきだと言う意見とが対立して居ます。

経済産業省の見解としては攻撃的株主はそれぞれの企業が営々と溜め込んで来た内部留保資金を奪い取ることを目的として居る為狙われた企業の競争力を奪うだけではなく日本産業全体の競争力をも奪う事になるから制限すると言う事の様です。　

併し果してこの見解が正しいかどうかと言う事については更に慎重な有識者による検討が必要だと私は考えます。
　
日本では大企業と言えども経営トップによる私物化が多く見られ株主の権利が軽んじられて来た事は東京ガスの例が示す通りで公益企業でありながら息子にトップの座を譲ったと言う外国では信じられない様な事が行われその息子は現在全国法人会の会長として大威張りして居ます。

企業の相互持株制度が前述の様な企業の私物化を生み出した事から外人投資家による株主の権利主張には私はむしろ日本の企業の近代化を見る様な想いがするのですが皆様は如何お考えでしょうか？

井上　　出