米国大手証券破綻

平成20年5月14日　　　

【米大手証券ベア－・スターンズの会長自社株売り抜け】

日本で過去に起きた山一證券倒産事件と比較にならない程の大規模倒産の可能性があり破産法申請の瀬戸際にまで追い込まれたベアー・スタ－ンズの会長ジェームズ・ケイン会長は経営責任も取らず保有して居た自社株566万株を1株10ドル84セントで全て市場で売却した事が判明しました。　これで6,130万ドル（約60億円）を手にした訳ですがこれでは従業員や他の株主が収まりません。

ベア－・スタ－ンズを買収したのは米大手銀行であるＪＰモルガン・チェ－スで当初は1株２ドルと主張して居たものが3月24日にその買収価格を5倍の10ドル84セントに突然切り上げたのですがその直後にジェームズ・ケイン会長は全株式を売却したのです。　ユダヤ人であるケイン会長が何らかの工作をした可能性は大きいと私は考えます。

米連邦準備理事会（FRB）は異例の特別融資へ踏み切りベア－・スタ－ンズを救済する事になりましたが若いし特別融資が焦げ付いた場合にはその損失を国が肩代りする形で保障するとポールソン財務長官が約束して居た事が判明しその是非を巡る議論が高まって居ます。

時代は違いますから単純比較は出来ませんが1997年に破綻した山一証券に対して日本銀行は約1,100億円の損失補償をしましたがFBRはJPモルガンチェイス銀行に対しその特別融資枠として何と290億ドル（約2兆9,000億円）を設けたと言うのですから山一の時とは規模が違います。

救済処理はFRBの窓口であるニュ－ヨーク地区連銀のガイトナ－総裁が陣頭指揮をして居ますが彼は今回の救済理由を次の様に説明して居ます。

「突然のベア－社破綻は想像を絶する過酷な影響を金融システム等にもたらす。　その結果金融市場に関連資産の投売りを惹き起す可能性があり、更には業務内容が一見似て居る他の金融機関にも疑いの目が向けられ世界の金融は大混乱に陥る為にFBRは救済を決意した。」

確かに今回のFBRの素早い行動は証券業者のみならず金融機関も連鎖的に破綻するリスクから救った事では評価され米大手証券メリルリンチのジョン・セインCEO等は今回のFBRの救済策を高く評価して居ますが金融業界も含め世界を震撼させた大事件でした。

その渦中の人物であるベア－・スタ－ンズのジェ-ムズ・ケイン会長の今回の全株売り抜けをマスメディアは全く問題視して居ない事を皆さんはどの様に考えられますか？

井上　　出