健康保険の再評価 (2007/09/26)

日本の健康保険制度を再評価しよう!!

所得格差問題が最近良く話題として取り上げられて居ますが以前にも何度かお伝えした様に先進諸国に比べれば日本の所得格差は殆んど問題にならないレベルです。　

米国大企業のトップ連中の年収はその企業の新入社員の平均約144倍であるのに対して日本では精々40倍程度。　

確かにIT関連の新興企業のトップも中には高い所得を得て居る連中も居ますがそれはほんの一握り。　そして中産階級が多数を占めて居るのです。

一方日本の健康保険制度は世界に誇れるものだと私は考えます。　

勿論カナダや北欧諸国の様に全て国が負担して呉れる国々もありますが当然の事ながら所得税は日本と比較し高額です。

日本人は米国は全ての面で日本より進んで居ると考える傾向がありますが健康保険(医療保険)制度に関しては日本の方がはるかに充実して居ます。

米国国勢調査局が8月28日発表した2006年の家計調査によると米国政府ならびに民間企業が提供する医療保険に未加入の人達が何と4,700万人にも達したと言うのです。　

これに加えて不法入国して働いて居る労働者が1,000万人超そしてこの人達も保険には入って居ないのです。

前述の調査によると2005年に比べ218万人も未加入者が増えたと言う事でそれは前年比4.9％の増加になると言うのですから状況は悪化して居るのです。　

しかも未加入者数は過去6年間増え続けて居ると言うのですから大きな社会問題です。 以前に中国の地方農民達が病気をしてもお金がない為に病院に行けず漢方薬や素人療法に頼らざるを得ないと言う状況を御紹介した事がありますが米国の貧民層も同じ状態に置かれて居るのです。

次期大統領最有力候補者と言われて居るヒラリ－ クリントンは自分が大統領になったら国民皆保険制度を実現すると公約して居ます。　

経済大国NO.1の米国としては貧民層の縮小と併せ国民皆保険の実現に今度こそ真向から取組まなければなりませんがその為の基金はイラクやアフガニスタンから軍隊を撤退する事によって生み出す事が出来ると私は考えます。

中国も米国も徒に軍備拡張や宇宙開発に膨大な予算を組む前に自国民の健康や生活の安定を最優先課題にすると言う国としての基本姿勢を再認識して貰いたいと思います。

井上　　出