イノさんの文箱 (07/04/19)
平成19年4月18日
「文武両道こそ高校のあるべき姿」
野球評論家の豊田泰光氏が野球留学賛成と何処かの新聞に書いて居た事を想い出しましたが豊田氏自身がその留学組だったと言う事もあって賛成論を展開したものと思われます。
併し彼の賛成論と言うのはお粗末な物で
(1) 若い人が増える事で町に活気が出る
(2) 過疎・高齢化対策の点で効果がある
を理由として述べて居ましたが今問題になって居る様に奨学金を払ったり、寮費を無料にしたりする事が出来る高校は資金的に余裕のある学校ですから過疎地にある訳はありません。 ましてや高齢化対策になる等噴飯物です。
街で遊ばせると不祥事を起す可能性があると言う事で留学生を寮に閉じ込め野球漬けにするところが多く人間としても片端になって終います。 親元を離れての長い団体生活は精神衛生上もよろしくないと私は考えます。
留学組に限らず野球部員による不祥事は1998年度から9年間連続で増え続けて居り日本高校野球連盟の発表によると2006年度には遂に事件が1,000件を超え1,026件に達したと言うのですが現実にはこの数倍は起きて居ると言われて居ます。 窃盗・暴力・いじめが中心です。
時には進学校といわれる様な高校が甲子園に出場して来る事もありますが毎年出場校の顔触れは大きく変りません。 所謂野球の名門校なるものが生れて終い名門校で野球がやりたいと言う子供達が増え続けて居るのです。
理由は判りませんが留学組の多くが関西の子供達なのです。 又指導者も関西出身者が大多数を占めて居ます。 何故か調べてみたら面白いかもしれませんが兎に角選手達も指導者達も関西人が極端に多いのです。
先日行われた春の甲子園では名門校同志の決勝ではなく無名に近い様な高校同志の戦いで実に結構な事だったと私は拍手を送ったのですがこれが本来の高校野球のあるべき姿でなければならないと思います。
金塗れの高校野球と言う標題で先日現在の高校野球のあり方を批判させて頂きましたが「良く学び、良く遊ぶ」と言う本来の高校の姿に戻す努力を文部科学省が真剣に検討して貰いたいと願います。
井上 出 (07/04/19受信)
* * * * *
「イギリスの王室について」
私も「ザ・クイ-ン」と言う映画は是非見たいと思って居ます。 女王役のヘレン・ミレンはこの映画ではその演技力を高く評価されて居る様で時間を見付けて見ようと思って居ます。
それにしても英国王室は御指摘の様に女王以外は皆夫婦関係が破綻して居りダイアナの息子である王子も同棲中の恋人と最近別れたと言うニュ-スもあり実にスキャンダラスな一家です。 少しは日本の皇族を見習って貰いたいと思うのですがやはり肉食と菜食の違いでしょうか?
昨日Qさんから御電話があり癌研に検査に来て居り5月中旬迄東京に滞在するとの事でしたので又Pさんと3人で集まって食事でもしようと考えて居ます。 そのQさんによれば元女優の杉葉子さんが5月下旬に東京に来られるとの事でPさん主催で食事会を開く予定との事。 場合によっては私にお誘いがあるかもしれません。
俳優は良い職業ですね。 こうやって引退後も大事にして呉れるファンが居るのですから羨ましいです。 併しファンの事を考えると体形にも気を付けなければならず又若さを保つ努力もしなければならない訳でこれも辛いですね。 やはり凡人が気楽で良い様に思われます。
井上 出 (06/04/19受信)
* * * * *
平成19年4月19日
「少子化対策」
日本が出生率が最低と思って居られる方が多いと思いますが最低出生率の国は香港で0.97そして韓国が1.08で続き日本は3番目で1.26です。 小差でイタリアとドイツが続き何とその次が中国の1.70です。 1人っ子政策が効果を上げて来た結果ですが中国の場合どうしても男の子が欲しいと言う事で女の子と判ると堕胎するケ-スが多く最近は男女の出生率が著しくアンバランスになって居り結婚出来ない男性が将来大勢発生する事間違いありません。 これは大変な社会問題になります。
韓国は日本以上に急速な少子高齢化が進行中でその政策として2月に兵役短縮と企業の定年延長の新政策を発表しました。 また韓国政府は2010年迄に32兆ウオン(約4兆1,300億円)を投じる事を決め育児・教育費支援、育児施設の営業時間延長等の少子化対策に力を入れて居ます。
日本では自治体や企業の少子化対策が少しづつ効果を上げ始め出生率は上昇に転じ始め近い将来1.3台に回復するであろうと言われて居ます。 このところ自治体の中には乳幼児の医療費を無料にしたり保育園に待たずに入れる様増設をしたりその他の優遇制度を設けたりするところが続出して居り、こんな事が少子化に歯止めを掛けて居ると思われます。
企業も育児休暇の延長、社内託児所の設置更には男性にも育児休暇を認める等少子化にブレ-キを掛けるべく努力中です。
この他にもベビ-シッタ-代を必要経費と認め所得控除を認める様な税制面での優遇措置を講じたり児童手当をより厚くしたりする事で子育てが楽になる様な努力が続けられて居ます。
又足立区の様に妊娠した人を含む子育て世帯を対象に区内の商店街で買物をすると5%の割引きが出来る様な「子育て支援パスポ-ト」を発行するところも全国のあちこちで出てきました。
この優れた大和民族が地球上から消滅して終わない様に少子化対策には今後共お金とアイディアを注ぎ続ける必要があります。
井上 出 (07/04/19受信)
「文武両道こそ高校のあるべき姿」
野球評論家の豊田泰光氏が野球留学賛成と何処かの新聞に書いて居た事を想い出しましたが豊田氏自身がその留学組だったと言う事もあって賛成論を展開したものと思われます。
併し彼の賛成論と言うのはお粗末な物で
(1) 若い人が増える事で町に活気が出る
(2) 過疎・高齢化対策の点で効果がある
を理由として述べて居ましたが今問題になって居る様に奨学金を払ったり、寮費を無料にしたりする事が出来る高校は資金的に余裕のある学校ですから過疎地にある訳はありません。 ましてや高齢化対策になる等噴飯物です。
街で遊ばせると不祥事を起す可能性があると言う事で留学生を寮に閉じ込め野球漬けにするところが多く人間としても片端になって終います。 親元を離れての長い団体生活は精神衛生上もよろしくないと私は考えます。
留学組に限らず野球部員による不祥事は1998年度から9年間連続で増え続けて居り日本高校野球連盟の発表によると2006年度には遂に事件が1,000件を超え1,026件に達したと言うのですが現実にはこの数倍は起きて居ると言われて居ます。 窃盗・暴力・いじめが中心です。
時には進学校といわれる様な高校が甲子園に出場して来る事もありますが毎年出場校の顔触れは大きく変りません。 所謂野球の名門校なるものが生れて終い名門校で野球がやりたいと言う子供達が増え続けて居るのです。
理由は判りませんが留学組の多くが関西の子供達なのです。 又指導者も関西出身者が大多数を占めて居ます。 何故か調べてみたら面白いかもしれませんが兎に角選手達も指導者達も関西人が極端に多いのです。
先日行われた春の甲子園では名門校同志の決勝ではなく無名に近い様な高校同志の戦いで実に結構な事だったと私は拍手を送ったのですがこれが本来の高校野球のあるべき姿でなければならないと思います。
金塗れの高校野球と言う標題で先日現在の高校野球のあり方を批判させて頂きましたが「良く学び、良く遊ぶ」と言う本来の高校の姿に戻す努力を文部科学省が真剣に検討して貰いたいと願います。
井上 出 (07/04/19受信)
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「イギリスの王室について」
私も「ザ・クイ-ン」と言う映画は是非見たいと思って居ます。 女王役のヘレン・ミレンはこの映画ではその演技力を高く評価されて居る様で時間を見付けて見ようと思って居ます。
それにしても英国王室は御指摘の様に女王以外は皆夫婦関係が破綻して居りダイアナの息子である王子も同棲中の恋人と最近別れたと言うニュ-スもあり実にスキャンダラスな一家です。 少しは日本の皇族を見習って貰いたいと思うのですがやはり肉食と菜食の違いでしょうか?
昨日Qさんから御電話があり癌研に検査に来て居り5月中旬迄東京に滞在するとの事でしたので又Pさんと3人で集まって食事でもしようと考えて居ます。 そのQさんによれば元女優の杉葉子さんが5月下旬に東京に来られるとの事でPさん主催で食事会を開く予定との事。 場合によっては私にお誘いがあるかもしれません。
俳優は良い職業ですね。 こうやって引退後も大事にして呉れるファンが居るのですから羨ましいです。 併しファンの事を考えると体形にも気を付けなければならず又若さを保つ努力もしなければならない訳でこれも辛いですね。 やはり凡人が気楽で良い様に思われます。
井上 出 (06/04/19受信)
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平成19年4月19日
「少子化対策」
日本が出生率が最低と思って居られる方が多いと思いますが最低出生率の国は香港で0.97そして韓国が1.08で続き日本は3番目で1.26です。 小差でイタリアとドイツが続き何とその次が中国の1.70です。 1人っ子政策が効果を上げて来た結果ですが中国の場合どうしても男の子が欲しいと言う事で女の子と判ると堕胎するケ-スが多く最近は男女の出生率が著しくアンバランスになって居り結婚出来ない男性が将来大勢発生する事間違いありません。 これは大変な社会問題になります。
韓国は日本以上に急速な少子高齢化が進行中でその政策として2月に兵役短縮と企業の定年延長の新政策を発表しました。 また韓国政府は2010年迄に32兆ウオン(約4兆1,300億円)を投じる事を決め育児・教育費支援、育児施設の営業時間延長等の少子化対策に力を入れて居ます。
日本では自治体や企業の少子化対策が少しづつ効果を上げ始め出生率は上昇に転じ始め近い将来1.3台に回復するであろうと言われて居ます。 このところ自治体の中には乳幼児の医療費を無料にしたり保育園に待たずに入れる様増設をしたりその他の優遇制度を設けたりするところが続出して居り、こんな事が少子化に歯止めを掛けて居ると思われます。
企業も育児休暇の延長、社内託児所の設置更には男性にも育児休暇を認める等少子化にブレ-キを掛けるべく努力中です。
この他にもベビ-シッタ-代を必要経費と認め所得控除を認める様な税制面での優遇措置を講じたり児童手当をより厚くしたりする事で子育てが楽になる様な努力が続けられて居ます。
又足立区の様に妊娠した人を含む子育て世帯を対象に区内の商店街で買物をすると5%の割引きが出来る様な「子育て支援パスポ-ト」を発行するところも全国のあちこちで出てきました。
この優れた大和民族が地球上から消滅して終わない様に少子化対策には今後共お金とアイディアを注ぎ続ける必要があります。
井上 出 (07/04/19受信)
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