中国経済の暗雲

平成20年8月25日　　

【オリンピック後の中国経済に暗雲】

北京オリンピックに世界の注目が集まる中チベット騒乱そして新疆ウィグル自治区でのウィグル族による分離独立問題が世界中の知るところとなり中国政府は頭を抱えて居ます。

農民暴動・大量の失業・最貧困層の増大そして米国同様バブル崩壊の前触れと思われる不動産価格の下落や上海株式市場の低迷は中国経済の今後に暗い陰を落とし始めて居ます。

世界に例を見ない埋めようのない大きな所得の格差や役人に対する不平・不満が中国農村を中心にこのところ頻発して居る暴動に現れて居り状況は悪化して居ます。

一方インフレと人件費の上昇は原材料高もあり中国製品の国際競争力低下そして輸出減少と言う状況を生み出して居る事から今までのような2桁成長は今後は望めそうもありません。

従って中国経済に黄色信号が点灯したとみるべきだと思います。　米国の強い圧力もあり人民元の切り上げは時間の問題と思われますからそうなると輸出急減と言う事態もあり得るかもしれません。

日本財務省が8月21日に発表した7月 の貿易統計速報によれば対中輸出額は戦後初めて米国向けを上回ったと言うのですから「中国がクシャミをすれば日本は風邪を引く」と言う図式が将来考えられ ます。　従って日本経済も「中国頼み」ではなくヨーロッパやアジア全域そして南米市場を広く開拓し米中への輸出依存度を一日も早く引き下げる必要があるの です。

井上　出